空き家率・空き家数とも過去最高。増え続ける空き家
増え続ける一方の空き家。平成25年10月1日現在の空き家数は820万戸。5年前に比べて63万戸も増えており、総住宅戸数に占める空き家の割合（空き家率）は13.5％にも上り、空き家率・空き家数とも過去最高となっています。
人口減少、持ち家志向の低下などにより、この傾向は変わることはなく、今後も空き家は増え続けると見られています。
空き家のリスクも増え続ける
空き家を所有するリスクも増えます。空き家の持ち主が現実的に感じているのは固定資産税や管理するための最低限の電気代や水道代などの維持費負担だけかもしれませんが、実際に負っている空き家のリスクはそれだけではありません。
当サイトでは各自治体の空き家対策のページを紹介していますが、その多くに掲載されている空き家のリスクを見てみると
他人に危害を及ぼすリスク
人が住んでいない家の老朽化はとても早く進みます。老朽化した空き家は、屋根や壁などが崩落する可能性が高くなるだけでなく、台風や大雨などによって瓦が飛んだり、窓が割れたりする可能性も高くなります。
もし、それが隣家に傷をつけたり、通行人にケガを負わせたりすると、その損害賠償は所有者が負わなければなりません。
屋根や壁が壊れるほど傷んでない家でも、放火や不審火のリスクもあります。火事を原因別に見てみると第1位は放火、第4位が「放火の疑い」（いわゆる不審火）となっており、これを合わせると放火・放火の疑いがダントツでトップとなっています。
空き家が放火されると、人が住んでいないために気づくのが遅れ、近隣へ延焼する危険性も高くなります。万が一、そのような事態になってしまうと損害賠償額は数千万円、人命にまで関わってしまえば億を超えることすらありえるのです。
「火災保険に入っていれば大丈夫」というわけでもありません。そもそも、火災保険は人が住むことを前提（「住宅物件」）としているため、人が住まない家であれば「一般物件」として扱われ、保険の種類が異なり、保険料が高くなります。管理状態が良くない空き家であれば火災保険を引き受けてもらえないことも少なくありません。
また、火災保険は、保険の対象となった家の家財や家そのものに対する保障であるため、延焼被害に対する補償まではカバーできないことがほとんどです。
犯罪に関わるリスク
空き家が犯罪に関わることも少なくありません。
もし、空き家が犯罪に関わってしまうようなことがあれば、事故物件となってしまい、売れるものも売れなくなりますし、貸すことも活用することも非常に厳しいものとならざるを得ないでしょう。
しかも、その犯罪に関連して所有者の責任を問われるようなことがあれば、どれだけの責任を負うことになるのか、想定すらできない羽目に陥ってしまう危険性すら無いとは言えないのです。
空き家のリスクを解消するには「売る」しかない
空き家のリスクを解消する方法は、空き家を空き家で無い状態にすることです。具体的には「売る」「貸す」「住む」のいずれかしかありません。
「空き家をどうすればいいのか？」と悩んでいる方に必要なことは、「売るための努力」「貸すための努力」を徹底的に行うことです。
「売れるわけない」「そんなに上手い方法なんてあるのか」なんて考えることすら必要ありません。ひょっとしたら、今この瞬間に、あなたの所有する空き家がある地域で他の空き家が売れているかもしれないのです。
もちろん、買い手の絶対数はそれほど多くないでしょう。だからこそ、数少ない買い手を見つける努力を怠ってはならないのです。
また、もしあなたの空き家が都市部にあるならば、収益物件とすることで買い手の候補を増やすことも考えるべきです。空き家を空き家として売るのではなく、空き家を収益物件に変えてから売るのです。そうすることで、買い手候補が増える、売却額が上がる可能性も増えます。
買い手を見つけるため、買い手候補を増やす、売れやすくするために使えるサービスが不動産一括査定であり、土地活用の一括資料請求です。
これらはいずれも利用は全て無料です。一括査定ならば複数の不動産会社から「売れる見込み」「売れる金額」を提示してもらえます。土地活用なら活用プランや収支見込などの具体的な計画を提示してもらえます。
「どうしようか？」と自分だけで考えるのではなく、これらの情報を得て、どうすれば良いかアドバイスを受けながら考え、行動すれば良いのです。