【東京都板橋区】空き家対策・空き家バンクへの登録方法

東京都板橋区の現状

東京都板橋区の平成27年国勢調査における人口は561,937人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数535,824人に比べ、26,113人の増加となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第11位、人口変動率は4.87%で、人口増加率は第77位となっています。
　
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板橋区役所
板橋区役所ウェブサイト
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号　代表電話番号 03-3964-1111
　

東京都板橋区の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

老朽建築物等対策支援事業

板橋区では、空家等や老朽建築物に対して、適切な管理や除却・活用等の普及啓発を図るとともに、適切に管理されていないことによる、防災上、衛生上、景観上などの危険性を解消して、安全かつ良好な環境を保つ、安心・安全で快適なまちづくりを推進しています。その支援策として、問題解決に向けたアドバイス等を行う専門家の無料派遣や、建物等の除却に要する費用の助成等の支援事業を実施しています。

1　老朽建築物等対策専門家派遣支援事業
適正管理を継続して行い、建築物や敷地を常に良好な状態に維持することが重要です。しかし、空き家の利活用をはじめ、修繕・改修から建替え計画など、所有又は管理される方が解決しなければならない問題は様々で、専門家のアドバイス・助言を聞いてみたいと思われることも多いのではないでしょうか。

○　親族間での相続の話し合いが進展しないため予定が立たない
○　改修が可能なのか建替えしかないのか判断に困っている
○　適正に管理する手法や費用の概算を知りたい　　　　　など

そこで、問題の解決に向けた相談に関する適切な提案、指導及び助言等のアドバイスを行う専門家を無料で派遣します。建築士、不動産鑑定士、弁護士、司法書士、行政書士などの資格を有する専門家を派遣します。

2　老朽建築物等除却費助成事業
特定空家等又は特定老朽建築物として認定した建築物は、部分的な補修では改善できずに、建築物全体の除却を行う必要性が高いことから、費用負担の軽減を図るため、除却に要する費用の一部を助成します。

申請・問合せ窓口など
板橋区　都市整備部　建築指導課　老朽建築物グループ（区役所北館5階16番窓口）
電話　03－3579－2574
詳しくは東京都板橋区の空き家対策等のページでご確認ください。

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東京都の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空き家施策

都内の空き家状況について
国の調査によると、平成25年時点で都内に空き家は約82万戸あり、空き家率は平成10年からほぼ横ばいで、11％前後を推移しています。
内訳をみると、空き家のうち、約60万戸は賃貸用であり、平成20年と比較して、10万戸以上増加しています。一方で、長期不在・取り壊し予定の空家は平成20年と比較して減少しているものの、約15万戸存在しています。

都の取り組み
■東京都空き家対策連絡協議会
東京都は、空き家の適正管理及び利活用等の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供等による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うため、東京都空き家対策連絡協議会を設置しています。

■専門家団体等との協定締結(相談窓口開設団体)
東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を締結しています。
都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた専門家による相談窓口を、順次設置しています。

■区市町村に対する支援
東京都は、区市町村による計画的な空き家の利活用等を促進することを目的として、区市町村の取組に対し、補助を行っています。

■その他区に対する支援（不燃化特区制度）
木造住宅密集地域のうち、「不燃化特区」として指定されている地区では、区が老朽建築物の除却や建替え等を行う方へ助成をしています。東京都は、そのような区を支援するため、除却費や設計費の一部を補助しています。

空き家のワンストップ相談窓口
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/akiya_one_mado.html

空き家のワンストップ相談窓口の概要　※平成28年12月1日より相談者募集
東京都は、相続等で発生した空き家の売却・賃貸・適正管理等の利活用を図るため、平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業を行います。
本モデル事業において、東京都が選定したモデル事業者が、空き家のワンストップ相談窓口を設置します。また、東京都は、モデル事業者が行った相談結果等を収集・分析し、事例等を広く都民に提供します。

お問い合わせ先
住宅政策推進部 住宅政策課 空き家施策企画担当
直通 03-5320-5148
詳しくは東京都の空き家対策等のページでご確認ください。