川崎市高津区の現状
川崎市高津区の平成27年国勢調査における人口は228,119人で、前回国勢調査(平成22年)の人口数217,360人に比べ、10,759人の増加となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第124位、人口変動率は4.95%で、人口増加率は第71位となっています。
高津区についてもっと詳しく知る
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高津区役所
高津区役所ウェブサイト
〒213-8570 川崎市高津区下作延2-8-1 電話:044-861-3113
川崎市高津区の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
高津区では空き家対策に関する具体的な掲載が無いため、川崎市の空き家対策に掲載しています。
詳しくは川崎市高津区の空き家対策等のページでご確認ください。
安く優良な不動産を購入する方法
流通している不動産のうち、情報がオープンになっているものは半分も無いと言われています。なぜなら、優良であればあるほど、表に情報が出る前に売買されてしまうからです。優良な不動産を購入するためには、非公開情報を手に入れることが必須。その「非公開情報」を入手できるサービスがタウンライフの不動産購入です。不動産の流通が多い都市部しか対応していませんが、だからこそ、有益な情報が多数あるのです。
川崎市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
空家等対策について
空家等対策の推進に関する特別措置法
少子高齢化や社会情勢の変化等による空家等の増加により、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体、財産の保護、地域の生活環境の保全や空家等の利活用を促進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成26年11月に制定され、平成27年5月に全面施行されました。
この法律には、所有者や管理者のみなさんが空家などの適正な管理に努めることや、管理不全が原因で周囲に著しい影響を及ぼしている特定空家等に対して、市が「助言」や「指導」、「勧告」、「命令」、「代執行」等の行政措置を行うことができること等が定められています。
川崎市空家等対策協議会
空家等対策計画の作成及び実施に関する協議を行うため、 「川崎市空家等対策協議会」を設置しました。
川崎市空家等対策計画
「空家等対策の推進に関する特別措置法」第6条第1項に基づき、総合的かつ計画的な空家等対策を推進するため、「川崎市空家等対策計画」を策定しました。
地域の空き家対策を考える意見交換会
空家等対策計画の策定を見据え、空き家化の予防や現存する空き家を地域で見守り、活用していく方法等について、市民や地域で活動するみなさんと意見交換を行いました。
空き家に関するパンフレットを作成しました
空き家を長期間放置すると、思わぬトラブルに繋がりかねません。空き家が深刻な状態になってしまう前に管理や活用について考えてみませんか?
パンフレットの配布場所
各区役所、支所、出張所、かわさき情報プラザ(第3庁舎2階)、まちづくり局住宅整備推進課などで配布しております。
空き家の利活用等に関する相談
高齢者の住まいや住み替え、空き家の利活用等に関する相談
高齢者住まい・住み替え相談、空き家相談、その他一般相談に対して、解決へのお手伝いをします。
すまいの相談窓口(高齢者の住まい・住み替え相談/空き家相談)
お問い合わせ先
川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-2253
ファクス:044-200-3970
メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp
詳しくは川崎市の空き家対策等のページでご確認ください。
神奈川県の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
空き家施策
1.県内の空き家の状況について
神奈川県の空き家の戸数は、約49万戸で全国で3番目の多さ(総務省:住宅・土地統計調査)であり、今後一層増加することが懸念されます。
2.空き家の相談窓口について
県内市町村やかながわ住まいまちづくり協会では、空き家に関する各種相談を受け付けています。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/akiya/soudanmado.html
3.県の取組みについて
神奈川県空家等対策計画について
県では神奈川県空家等対策計画(モデル計画)を策定し、空家等対策計画(空家法第6条)の策定を行う市町村を支援しています。
4.市町村の取組みについて
県内市町村では空き家の利活用を目的として、空き家バンクを設置しています。詳細については、空き家バンクを設置している各市町村へ直接お問合せください。
5.国の取組みについて
略
6.空き家相談協力事業者登録制度
管理・売買・賃貸、解体・リフォーム相談、建物調査・劣化診断、相続人調査・登記・権利調整、空き家管理等その他関連業務、など空き家相談に協力いただける事業者を登録しています。(注意:神奈川県居住支援協議会の事業となります)
お問い合わせ先
県土整備局 建築住宅部住宅計画課
詳しくは神奈川県の空き家対策等のページでご確認ください。