【埼玉県上尾市】空き家対策・空き家バンクへの登録方法

埼玉県上尾市の現状

埼玉県上尾市の平成27年国勢調査における人口は225,186人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数223,926人に比べ、1,260人の増加となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第129位、人口変動率は0.56%で、人口増加率は第346位となっています。
　
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上尾市役所
上尾市役所ウェブサイト
〒362-8501 埼玉県上尾市本町三丁目1番1号 電話：048-775-5111（代表）
　

埼玉県上尾市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空き家対策

近年、地域の防災・衛生・景観の悪化を招く、管理が不全な空き家が増加しています。空き家は個人の財産であり、所有者や管理者の責任において適切に管理していただく必要があります。

シルバー人材センターによる空き家管理に関する業務
上尾市では、公益財団法人上尾市シルバー人材センターと協定を締結し、同センターが実施している空き家管理に関する業務の紹介を行っています。

■シルバー人材センターが行う業務
1空き家等の見回り（目視点検）、窓の開閉等
2敷地内の除草、つた等の撤去（ただし、4メートル以内）および清掃
3植木の剪定、枝下ろし、伐採等（ただし、4メートル以内）
4修理、修繕の大工工事（小規模なものに限る。）
5上記のほか、所有者等の要望による空き家等の管理全般

お問い合わせは「公益財団法人上尾市シルバー人材センター」へ
Tel.048(726)8011ファクス.048(780)3018
〒362-0044上尾市大字大谷本郷982番地1

空き家の譲渡所得の特別控除
https://www.city.ageo.lg.jp/page/019117112701.html

上尾市空家等対策計画
https://www.city.ageo.lg.jp/uploaded/attachment/43828.pdf
市では、適切な管理が行われていない空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「上尾市空家等対策計画」を策定いたしました。

対策計画から一部抜粋

２．空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進
（法第6条第2項第5号）
空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進は、法第2条第2項に規定される特定空家等とならないための予防対策の一環として、活用可能な空家等について所有者等や入居希望者等に対し利活用を促すとともに、その跡地も含めた空家等を地域資源として利活用すべく、その方策を検討することが必要とされています。そのため、上尾市では、次の三つの取組みを基本に事業を展開し、空家等の利活用対策を推進していきます。

（１）活用に向けた情報提供・相談体制の充実
空家等の活用が進まない要因のひとつに、所有者等に活用の意向がないことが挙げられます。その理由は、技術面や資金面のほか、家屋への思い入れ、相続や権利関係など様々です。上尾市では、建築・不動産関係及び法務などの関係団体と連携・協力しながら、所有者等の意識改革を図るとともに、空家等の活用に向けて、安心して行動できるよう情報の提供や各種専門的な相談に応じる体制の充実に取り組みます。

（２）地域による活用の促進
空家等を地域の資源としてとらえ、福祉や文化、交流、コミュニティなどの活動の場として活用していくことは、効果的な空家等の対策となります。このため、空家や除却後の跡地を、地域の課題解決や活性化に向けた地域活動の拠点として活用する際の支援に取り組みます。

（３）流通による活用の促進
空家等の活用を促進するには、売却や賃貸など中古住宅の流通市場が機能しやすい環境を整備することが必要です。
また、空家を除却した跡地についても、適正な管理がなされなければ問題を引き起こすおそれがあります。さらに、土地利用の更新などを契機として、未接道の敷地や狭小な敷地の解消を図り、土地の有効活用を促す必要があります。このため、関係団体と連携し、中古住宅利用希望者が安心して中古住宅を選択できるための仕組みづくりや、相談体制の充実に取り組みます。

（４）主な事業
空家等及びその跡地の活用を促すため、次の事業を選択、組み合わせて実施します。
①空家バンクの設立
②建築、不動産、法務等の専門家による相談体制の充実
③地域空家対策会議やワークショップの開催
④リフォームや耐震改修等への補助制度の整備
⑤その他有効な事業
詳しくは埼玉県上尾市の空き家対策等のページでご確認ください。

安く優良な不動産を購入する方法

埼玉県の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

埼玉県内空き家の現状について

平成25年住宅・土地統計調査（総務省統計局）によると、県内の住宅は約327万戸のうち、約35万戸が空き家となっています。
そのうち利用目的のない空き家は約11万戸（3.4％）となっています。平成20年調査時点と比べると、空き家の戸数は約1.4万戸、空き家率は0.2ポイント、それぞれ増加しています。
空き家の増加は、地域活力の低下を招き、適正に管理されていない空き家は周辺へ悪影響を及ぼす場合があります。そのため、地域に密着した市町村が地域の実情に応じた対策を講じる必要があります。県は市町村の空き家対策に関する取組を支援しています。

空き家の推移と予測

平成45年の空き家数は約84万戸、空き家率は21.5％と予測しています。
出典：埼玉県住生活基本計画 平成29年3月（推移：住宅・土地統計調査、予測：野村総合研究所の推計方法をもとに埼玉県で推計）

空き家率・その他空き家率は、県北部、西部を中心に高い傾向にあります。一方で空き家数は、県南部に多く、その他空き家数は県南部、北部に多い傾向にあります。（平成25年住宅・土地統計調査（総務省統計局））
詳しくは埼玉県の空き家対策等のページでご確認ください。