【東京都日野市】空き家対策・空き家を売る・活用する・空き家バンク登録

東京都日野市の現状

東京都日野市の平成27年国勢調査における人口は186,374人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数180,052人に比べ、6,322人の増加となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第179位、人口変動率は3.51%で、人口増加率は第133位となっています。
　
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日野市役所
日野市役所ウェブサイト
〒191-0016　東京都日野市神明1の12の1 代表電話：042-585-1111
　

東京都日野市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空家に関する対策

空家に関する対策
空き家を活用したい人・団体を募集します
空き家対策の計画を策定しました
空き家に関する住宅ストック活用推進協議会
空き家に関する住宅ストック活用推進協議会準備会
空き住宅等地域貢献活用事業補助金を創設しました
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書の発行
空き家対策の取組み報告会・相談会を開催しました
空き家の不動産流通の促進を目的とした覚書を締結しました
日野市空き住宅等の適切な管理及び活用に関する条例

平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、空家の適正管理や行政の関わりについて位置付けられました。日野市では平成27年度より空家対策に関する窓口を設置しました。これにより市役所内の空家情報の一元管理、情報共有が可能となりました。空家の利用・活用に悩んでいる方、近隣で困った空家がある方は市役所3階都市計画課までご相談下さい。

定期的な管理をしましょう
敷地内の緑の手入れをしましょう
破損した柱、屋根、ガラス等は直しましょう
近くにいない人は、管理を頼める人に頼みましょう

お問い合わせ
まちづくり部　都市計画課
直通電話：計画係 042-514-8354
代表電話：042-585-1111
詳しくは東京都日野市の空き家対策等のページでご確認ください。

安く優良な不動産を購入する方法

東京都の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空き家施策

都内の空き家状況について
国の調査によると、平成25年時点で都内に空き家は約82万戸あり、空き家率は平成10年からほぼ横ばいで、11％前後を推移しています。
内訳をみると、空き家のうち、約60万戸は賃貸用であり、平成20年と比較して、10万戸以上増加しています。一方で、長期不在・取り壊し予定の空家は平成20年と比較して減少しているものの、約15万戸存在しています。

都の取り組み
■東京都空き家対策連絡協議会
東京都は、空き家の適正管理及び利活用等の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供等による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うため、東京都空き家対策連絡協議会を設置しています。

■専門家団体等との協定締結(相談窓口開設団体)
東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を締結しています。
都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた専門家による相談窓口を、順次設置しています。

■区市町村に対する支援
東京都は、区市町村による計画的な空き家の利活用等を促進することを目的として、区市町村の取組に対し、補助を行っています。

■その他区に対する支援（不燃化特区制度）
木造住宅密集地域のうち、「不燃化特区」として指定されている地区では、区が老朽建築物の除却や建替え等を行う方へ助成をしています。東京都は、そのような区を支援するため、除却費や設計費の一部を補助しています。

空き家のワンストップ相談窓口
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/akiya_one_mado.html

空き家のワンストップ相談窓口の概要　※平成28年12月1日より相談者募集
東京都は、相続等で発生した空き家の売却・賃貸・適正管理等の利活用を図るため、平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業を行います。
本モデル事業において、東京都が選定したモデル事業者が、空き家のワンストップ相談窓口を設置します。また、東京都は、モデル事業者が行った相談結果等を収集・分析し、事例等を広く都民に提供します。

お問い合わせ先
住宅政策推進部 住宅政策課 空き家施策企画担当
直通 03-5320-5148
詳しくは東京都の空き家対策等のページでご確認ください。