【茨城県日立市】空き家対策・空き家を売る・活用する・空き家バンク登録

空き家の売却、有効活用におすすめの無料サービス

空き家の活用プラン・市場調査書を手に入れる

空き家の活用を考える際に絶対に必要となるのが市場調査。どんな需要があるのかを知れば合理的な活用方法も見えてきます。戸建て賃貸、駐車場、リノベーションなど、「どうしようか」と考えていても答えは見つかりません。失敗しない活用のために、まずは市場調査を手に入れることからスタートさせましょう。【PR:タウンライフ】


空き家を確実に売る、売れる可能性を知る

空き家に限らず不動産を高く確実に売却するには不動産一括査定サイトの利用はもはや常識となっています。中でもイエウールは実績も規模も国内最大級。

空き家をどうするか考えるため、損をしないためにまず始めに手に入れるべき情報は「売れる見込みがあるのか?」「売れるとしたらいくら?いつ?」ということ。それをタダで今すぐ手に入れることができる優れたサービスです。【PR:イエウール】


解体費用を可能な限り安く抑える

空き家の解体を選択肢として考えることも少なくありません。その費用をとことん抑えるために利用したいのが解体費用の一括見積りサービス。サービスに登録されている業者は一定の審査を経た信用できる会社だけ。複数の解体業者の見積りを比べることで、コストを抑えることができるだけでなく、安全性も比較することができます。【PR:あんしん解体業者認定協会】


茨城県日立市の現状

茨城県日立市の平成27年国勢調査における人口は185,149人で、前回国勢調査(平成22年)の人口数193,129人に比べ、7,980人の減少となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第182位、人口変動率は-4.13%で、人口増加率は第946位となっています。
 
日立市についてもっと詳しく知る
(ウィキペディア・外部サイト)
 
日立市役所
日立市役所ウェブサイト
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1 電話番号 0294-22-3111(代表)
 

茨城県日立市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

日立市の空き家対策について

空き家について
近年、人口減少を背景に空き家が増加しています。適切な管理が行われていない空き家は、防犯、防災、環境衛生、都市景観などの観点から地域住民の生活に大きな影響を与えるおそれがあります。空き家を所有している方には、引き続き適切な管理をお願いするとともに、市民の方には空き家に関する情報提供をお願いいたします。

空き家で困ったときは
空き家の管理や利活用等について
空き家の管理や利活用、相続等に悩んでいる場合は都市政策課住政策推進室ご相談下さい。

必要に応じて、以下の団体をご紹介します。

空き家の相談に関する連携団体
売買や賃貸など
公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会
相続問題等に関する法的手続きなど
茨城司法書士会
空き家管理など
公益財団法人
日立市シルバー人材センター
耐震診断やリフォームなど
一般社団法人 茨城県建築士会

専門家による空き家の無料相談会について
空き家等の活用、処分、権利関係の整理などの相談に応じるため、弁護士などの専門家による無料相談会を開催しています。空き家や空き家になる可能性のある家屋などについて、困っていることや悩んでいること、知りたいことがあればぜひご利用ください。

適切に管理にされていない空き家について
適切に管理されていない空き家がある場合には、都市政策課住政策推進室にご連絡ください。
該当する空き家を現地で確認後、必要に応じて市から空き家の所有者等に助言や指導などを行います。

お問い合わせ
都市建設部都市政策課住政策推進室
電話:0294-22-3111(内線 247) IP電話:050-5528-5148

空き家等対策の推進に関する連携協定を締結しました
日立市空家等対策計画(平成29~33年度)を策定しました
日立市の空き家対策について
相続した空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除について
日立市空家等対策協議会について
空き家条例について
詳しくは茨城県日立市の空き家対策等のページでご確認ください。

安く優良な不動産を購入する方法

流通している不動産のうち、情報がオープンになっているものは半分も無いと言われています。なぜなら、優良であればあるほど、表に情報が出る前に売買されてしまうからです。

優良な不動産を購入するためには、非公開情報を手に入れることが必須。その「非公開情報」を入手できるサービスがタウンライフの不動産購入です。不動産の流通が多い都市部しか対応していませんが、だからこそ、有益な情報が多数あるのです。


茨城県の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空家等対策

空き家の現状
平成25年住宅・土地統計調査における茨城県の状況は、以下のとおりです。

総住宅数は、126万8,200戸となっており、そのうち、居住世帯のある住宅は107万6,100戸(84.9%)、空き家、建築中の住宅など居住世帯のない住宅は19万2,100戸(15.1%)となっています。〈全国は6,062万8,600戸のうち居住世帯ありが5,210万2,200戸(85.9%)居住世帯なしが852万6,400戸(14.1%)〉
居住世帯のない住宅の内訳をみると、空き家は18万4,700戸で、前回調査の17万8,400戸に比べ、6,300戸、3.5%増加しています。〈全国は819万5,600戸、8.3%増〉
総住宅数に占める空き家数の割合(空き家率)は14.6%で、前回と同率となっています。〈全国は13.5%、0.4ポイントの上昇〉
空き家の内訳についてみると、「賃貸用の住宅」及び「売却用の住宅」が合計で10万9,000戸で空き家全体の59.0%を占めています。〈全国は460万戸、56.1%〉

空家等対策の取り組み状況
県では、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)が公布されたことを受け、庁内関係部局や関係団体との連携を図るとともに、空家等対策の実施主体となる県内市町村に対して具体的な支援を実施しています。

市町村の助成制度
市町村が実施している空家等の購入・賃借・修繕・除却に関する助成制度は,住宅関連助成制度のページからご確認ください。
http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/jutaku/minkan/06kodate/joseiseido/h26joseiseido.html

お問い合わせ
土木部住宅課民間住宅・住宅指導
茨城県水戸市笠原町978番6
電話番号:029-301-4759
FAX番号:029-301-4779
詳しくは茨城県の空き家対策等のページでご確認ください。