【東京都町田市】空き家対策・空き家バンクへの登録方法

東京都町田市の現状

東京都町田市の平成27年国勢調査における人口は432,516人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数427,016人に比べ、5,500人の増加となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第26位、人口変動率は1.29%で、人口増加率は第276位となっています。
　
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〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22　電話：042-722-3111（代表）
　

東京都町田市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空家の利活用に向けたマッチング事業及び空家の改修に対する助成を開始します

事業の概要
空家対策を推進するために、空家の所有者と一戸建ての空家を地域活性化施設として利用したい方とをつなぎ合わせます。また、対象案件のうち、一定の要件を満たす空家を地域活性化施設として改修しようとする場合に、当該空家を改修するために要する費用の一部を助成します。

対象者
町田市内に一戸建ての空家を所有している方及び町田市内の一戸建ての空家を地域活性化施設として利用したい方

お申込後の流れについて
町田市が委託しているNPO法人顧問建築家機構にて申込者の方のリストを作成します。そのリストを元に、NPO法人顧問建築家機構から申込者の方に連絡を差し上げ、詳細についてのお話をさせていただきます。

注意事項
申込をされた個人情報は、本業務の目的以外には利用いたしません。
対象となる空家が1981年5月31日以前に着工された家屋であるときは、申込後に簡易耐震診断を受けていただき、建築物の地震に対する安全性に係る基準に適合していない場合には耐震改修を行っていただく必要があります。
空家の賃貸契約等の交渉及び契約は、不動産事業者と直接行っていただきます。市は空家の賃貸等の交渉及び契約については直接関与いたしませんので、契約に関するトラブル等については、当事者間の責任において解決をお願いします。
申込書を提出いただいても、必ずマッチングできることを保証するものではありません。
空家の改修に対する補助金については、まずマッチング事業へお申込みいただき、市が認めた場合のみ対象となり、別途申請をしていただく必要があります。
空家の改修をする場合の補助金については補助対象経費の2分の1の額とし、100万円（集会所を有していない町内会・自治会が集会施設として改修する場合は500万円）を限度とします。

お問い合わせ
担当課：都市づくり部 住宅課電話：042-724-4269FAX：050-3161-6109
詳しくは東京都町田市の空き家対策等のページでご確認ください。

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東京都の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空き家施策

都内の空き家状況について
国の調査によると、平成25年時点で都内に空き家は約82万戸あり、空き家率は平成10年からほぼ横ばいで、11％前後を推移しています。
内訳をみると、空き家のうち、約60万戸は賃貸用であり、平成20年と比較して、10万戸以上増加しています。一方で、長期不在・取り壊し予定の空家は平成20年と比較して減少しているものの、約15万戸存在しています。

都の取り組み
■東京都空き家対策連絡協議会
東京都は、空き家の適正管理及び利活用等の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供等による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うため、東京都空き家対策連絡協議会を設置しています。

■専門家団体等との協定締結(相談窓口開設団体)
東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を締結しています。
都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた専門家による相談窓口を、順次設置しています。

■区市町村に対する支援
東京都は、区市町村による計画的な空き家の利活用等を促進することを目的として、区市町村の取組に対し、補助を行っています。

■その他区に対する支援（不燃化特区制度）
木造住宅密集地域のうち、「不燃化特区」として指定されている地区では、区が老朽建築物の除却や建替え等を行う方へ助成をしています。東京都は、そのような区を支援するため、除却費や設計費の一部を補助しています。

空き家のワンストップ相談窓口
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/akiya_one_mado.html

空き家のワンストップ相談窓口の概要　※平成28年12月1日より相談者募集
東京都は、相続等で発生した空き家の売却・賃貸・適正管理等の利活用を図るため、平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業を行います。
本モデル事業において、東京都が選定したモデル事業者が、空き家のワンストップ相談窓口を設置します。また、東京都は、モデル事業者が行った相談結果等を収集・分析し、事例等を広く都民に提供します。

お問い合わせ先
住宅政策推進部 住宅政策課 空き家施策企画担当
直通 03-5320-5148
詳しくは東京都の空き家対策等のページでご確認ください。