【富山県富山市】空き家対策・空き家バンクへの登録方法

空き家の売却、有効活用におすすめの無料サービス

空き家の活用プラン・市場調査書を手に入れる

空き家の活用を考える際に絶対に必要となるのが市場調査。どんな需要があるのかを知れば合理的な活用方法も見えてきます。戸建て賃貸、駐車場、リノベーションなど、「どうしようか」と考えていても答えは見つかりません。失敗しない活用のために、まずは市場調査を手に入れることからスタートさせましょう。【PR:タウンライフ】


空き家を確実に売る、売れる可能性を知る

空き家に限らず不動産を高く確実に売却するには不動産一括査定サイトの利用はもはや常識となっています。中でもイエウールは実績も規模も国内最大級。

空き家をどうするか考えるため、損をしないためにまず始めに手に入れるべき情報は「売れる見込みがあるのか?」「売れるとしたらいくら?いつ?」ということ。それをタダで今すぐ手に入れることができる優れたサービスです。【PR:イエウール】


解体費用を可能な限り安く抑える

空き家の解体を選択肢として考えることも少なくありません。その費用をとことん抑えるために利用したいのが解体費用の一括見積りサービス。サービスに登録されている業者は一定の審査を経た信用できる会社だけ。複数の解体業者の見積りを比べることで、コストを抑えることができるだけでなく、安全性も比較することができます。【PR:あんしん解体業者認定協会】


富山県富山市の現状

富山県富山市の平成27年国勢調査における人口は418,900人で、前回国勢調査(平成22年)の人口数421,953人に比べ、3,053人の減少となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第31位、人口変動率は-0.72%で、人口増加率は第494位となっています。
 
富山市についてもっと詳しく知る
(ウィキペディア・外部サイト)
 
富山市役所
富山市役所ウェブサイト
〒930-8510 富山県富山市新桜町7番38号 電話番号(076)431-6111(代)
 

富山県富山市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空き家情報バンクとは

市内の空き家の有効活用を通し、まちなか居住推進、公共交通居沿線居住推進、住替え、UIJターンによる定住促進と地域の活性化を図ることを目的しています。

市内の空き家を、売りたい・貸したいことを希望される所有者から寄せられた情報を、市ホームページでの公開することにより、空き家の利用を希望する方へ情報提供するシステムです。

■空き家を登録したい方

■ 空き家
個人が住居を目的として建築し、現に居住していない(居住しなくなる予定年月日が明らかなものを含む。)市内に存在する建物及びそれに付属する建物をいいます。賃貸・分譲等を目的とする共同住宅および長屋は、当該空き家情報バンクでは取り扱いかねますので、ご了承ください。

■ 登録者
このバンクにおける登録者の要件は、空き家の売買、賃貸を希望し、空き家に係る所有権を有する方になります。

■ 市街化調整区域内の物件について
市街化調整区域内の空き家については、登録できない場合があります。詳しくは、ご相談ください。
詳しくは富山県富山市の空き家対策等のページでご確認ください。

富山県の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

富山県住まい・まちづくり計画について

本県における豊かで快適な住環境を実現するため、新たな「富山県住まい・まちづくり計画」を策定いたしました。
この計画では、「安全で心豊かな住まいと 美しいまちを目指して」の基本理念のもと、「豊かな暮らしを育む住まいの形成」、「美しい県土に資する住環境の形成」、「共助・協働による住まい・まちづくり」、「地域住宅産業と住宅市場の活性化」、「居住の安定の確保」の5つの事項を目標として掲げ、これらを実現するための施策などを示しています。

<計画概要>
(1)計画期間 平成28年度~平成37年度(10年間)
(2)計画の位置づけ 
・総合計画「新・元気とやま創造計画」のアクションプラン
・住生活基本法(平成18年法律第61号)に基づく法定計画(※国、都道府県に策定義務)
(3)計画概要
【見直しの背景】
・今後、人口が減少することを踏まえ、子育て世帯が安心して暮らせる住環境を整備する。
・世帯数の減少に伴う空き家の増加を踏まえ、その利活用、適正管理等に努める。
・近年の大規模災害の発生を踏まえ、住まいの安全性を早期に向上させる。
(木造住宅の耐震化、住宅密集市街地の解消等)

【目標の設定】
持ち家比率、住宅の延べ床面積、住宅の耐震化率、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化率、子育て世帯の誘導居住面積水準達成率 公営住宅の供給目標量 等
<新たに追加した目標>
○新高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅
[77%(H26)→90%(H37)]
○新省エネ対策を講じた住宅の比率
[45%(H25)→64%(H37)]
○新空家等対策計画を策定した市町村の数
[0市町村(H26)→15市町村(H37)]

【施策の展開】
・3世代同居、近居を促す「住みよい家づくり資金融資制度」の充実
・木造住宅の耐震診断、耐震改修に関する補助を推進
・サービス付き高齢者向け住宅について、適切な面積水準、立地等を誘導
・密集市街地の防災性向上を推進
(道路、公園の整備や、延焼・倒壊の危険性が高い住宅の建替え・除去 等)
・空き家の除去及び跡地活用、適正管理及び利活用の推進
・子育て世帯や高齢者、障害者等の市場では入居制限を受けやすい世帯への公営住宅の供給

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 電話:076-444-3355
詳しくは富山県の空き家対策等のページでご確認ください。