京都市北区の現状
京都市北区の平成27年国勢調査における人口は119,537人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数122,037人に比べ、2,500人の減少となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第338位、人口変動率は-2.05%で、人口増加率は第666位となっています。
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北区役所
北区役所ウェブサイト
〒603-8511 京都市北区紫野東御所田町33-1 電話：075-432-1181（代）
京都市北区の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
京都市の空き家対策について掲載しています。
詳しくは京都市北区の空き家対策等のページでご確認ください。
京都市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
空き家対策
空き家対策総合案内
空き家に関する取組をご紹介します。
京都市空き家対策のフェイスブックページもできました
「京都市あきやん情報局」
https://www.facebook.com/akiyankyoto
空き家の発生の予防に関する取組
1．『空き家の便利帳』
2．おしかけ講座
活用・流通促進に関する取組
1．京都市地域の空き家相談員
2．京都市空き家活用・流通支援専門家派遣制度
3. 「北区役所空き家所有者向け相談窓口」の開設
4．京都市空き家の活用・流通支援等補助金
5. 「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクト
6．京都市地域連携型空き家流通促進事業
適正管理に関する取組
1．京都市空き家等の活用，適正管理等に関する条例
2．近隣の空き家でお困りの場合の連絡先
密集市街地・細街路対策
1．京都市防災まちづくり推進事業について
2．新たな道路指定制度の創設について
関連リンク集
京都市景観・まちづくりセンター
京（みやこ）安心すまいセンター
お問い合わせ先
京都市 都市計画局まち再生・創造推進室
電話：075-222-3503
ファックス：075-222-3478
空き家に関する問合せ先について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000165540.html
まち再生創造推進室とは
「まち再生・創造推進室」は，空き家対策をはじめ，密集市街地・細街路対策，地域のまちづくり支援などを総合的に展開することで，京都らしい町並みや風情など，京都の魅力を最大限に生かしたまちづくりに取り組むために創設された組織です。
＊空き家の活用等についての問合せ先
空き家の活用の方法がわからない，活用したいけどどうしたらいいんだろう，改修助成について詳しく聞きたいなどの御相談は『都市計画局まち再生・創造推進室（空き家担当）』でお受けいたします。
なお，当室において，空き家をあっせんすることはありません。空き家をお探しの方は，お近くの不動産事業者の方に御相談ください。また，「京都市地域の空き家相談員」の方にもご相談いただけます。
電話：075-222-3503
ファックス：075-222-3478
詳しくは京都市の空き家対策等のページでご確認ください。
京都府の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例（空家と農地をセットにした移住促進のしくみづくり）
本格的な人口減少時代を迎え、京都府においても一部の地域を除いては、少子化の進行とも相まって、人口が減少傾向にあります。
これに伴い、増加する空家や耕作放棄地、特に適切な管理が行われていない空家の存在が防災、衛生等の地域住民の生活・営農環境に深刻な影響を及ぼしているなど、地域の活力が低下してきています。
京都府では、現在、大阪及び東京の移住相談窓口に、田舎ぐらしを希望される方のニーズにきめ細かく対応し、相談対応から現地案内、地域定着まで伴走支援を行う総合案内人「京都移住コンシェルジュ」を配置し、移住の促進のために必要な空家の改修を支援するとともに、「京都モデルファーム運動」など耕作放棄地の再生・活用に取り組んでいますが、移住者のさらなる増加を実現するには、移住に係る経済的負担の軽減や移住者の受入体制の整備、空家及び農地情報の一元管理・提供などが課題となっています。
また、移住の促進による「定住」人口だけでなく、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ「二地域居住」人口や農林漁業体験などの「地域間交流」人口など、より幅広い人口を増やすことで、地域づくりの担い手となる人材を確保していく必要があります。
こうした課題認識及び考え方を踏まえ、京都府等の責務及び府民の役割を明らかにするとともに、税の軽減等の支援措置及び空家の適切な管理等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、市町村、関係機関等と連携して、空家及び農地の活用による移住の促進並びに地域住民の居住環境の保全に関する施策の推進を図り、もって地域の活性化に寄与することを目的として、新たな条例を制定し、平成28年4月1日から施行しました。
お問い合わせ
農林水産部農村振興課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4906
ファックス：075-414-5039
noson@pref.kyoto.lg.jp
農林水産部経営支援・担い手育成課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4902
ファックス：075-414-5039
ninaite@pref.kyoto.lg.jp
詳しくは京都府の空き家対策等のページでご確認ください。