【長野県長野市】空き家対策・空き家バンクへの登録方法

空き家の売却、有効活用におすすめの無料サービス

空き家の活用プラン・市場調査書を手に入れる

空き家の活用を考える際に絶対に必要となるのが市場調査。どんな需要があるのかを知れば合理的な活用方法も見えてきます。戸建て賃貸、駐車場、リノベーションなど、「どうしようか」と考えていても答えは見つかりません。失敗しない活用のために、まずは市場調査を手に入れることからスタートさせましょう。【PR:タウンライフ】


空き家を確実に売る、売れる可能性を知る

空き家に限らず不動産を高く確実に売却するには不動産一括査定サイトの利用はもはや常識となっています。中でもイエウールは実績も規模も国内最大級。

空き家をどうするか考えるため、損をしないためにまず始めに手に入れるべき情報は「売れる見込みがあるのか?」「売れるとしたらいくら?いつ?」ということ。それをタダで今すぐ手に入れることができる優れたサービスです。【PR:イエウール】


解体費用を可能な限り安く抑える

空き家の解体を選択肢として考えることも少なくありません。その費用をとことん抑えるために利用したいのが解体費用の一括見積りサービス。サービスに登録されている業者は一定の審査を経た信用できる会社だけ。複数の解体業者の見積りを比べることで、コストを抑えることができるだけでなく、安全性も比較することができます。【PR:あんしん解体業者認定協会】


長野県長野市の現状

長野県長野市の平成27年国勢調査における人口は377,803人で、前回国勢調査(平成22年)の人口数381,511人に比べ、3,708人の減少となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第41位、人口変動率は-0.97%で、人口増加率は第528位となっています。
 
長野市についてもっと詳しく知る
(ウィキペディア・外部サイト)
 
長野市役所
長野市役所ウェブサイト
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地 電話(代表)026-226-4911
 

長野県長野市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

長野市空き家バンク

空き家ありませんか?「長野市空き家バンク」
市では、市内への移住・定住の促進と地域の活性化を図るため、平成27年11月から、利活用可能な空き家を紹介する「空き家バンク制度」を、実施しています。

空き家バンクについて
「長野市空き家バンク」(以下「空き家バンク」)は、市内で空き家となっている利活用可能な建物のうち、所有者が売却・賃貸を希望する物件を登録いただく制度です。登録された空き家の情報は、市ホームページなどの媒体を通して、市内へ移住・定住を希望する人などに、広く情報提供を行っています。

なお、制度の運用に当たっては、不動産のプロである長野県宅地建物取引業協会長野支部にご協力いただいています。

物件を募集しています
利活用可能な空き家をお持ちで、空き家バンクを通じて物件の売却・賃貸を希望する人は、空き家バンクへの登録をお願いします。

登録可能な物件は、自己の居住を目的として建てた家屋で、相続登記などの権利関係が整った物件です。登録の申し込みがあった後、現地調査などを行い、登録の可否を判断します。

登録物件の確認方法
制度創設以来、空き家バンクには、35件の空き家が登録され、そのうち16件が契約成立になりました(5月11日現在)。

空き家所有者の皆さんへ
空き家バンクでは、市内に空き家を所有し、利活用を検討している人の登録をお待ちしています。空き家が利活用されることは、地域の活性化やご自身の資産管理にもつながります。

物件の登録を希望する人は、人口増推進課 移住・定住相談デスク(第一庁舎6階)へお問い合わせください。

中山間地域空き家改修等補助制度
中山間地域の空き家バンク登録物件における改修費、家財道具などの処分費用の一部を補助します。

対象区域と物件
浅川、小田切、篠ノ井(信里)、芋井、松代(西条・豊栄)、若穂(保科)、七二会、信更、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町、中条のうち、都市計画区域を除いた区域にある空き家バンク登録物件

対象者
市外からの転入者
空き家所有者(1と売買契約などをした人)
補助内容
空き家改修にかかる費用
最大100万円(補助率3分の2)
家財道具などの処分費用
最大10万円(補助率10分の10)

問い合わせ
人口増推進課 移住・定住相談デスク
電話番号 026-224-7721
ファクス番号 026-224-5103
詳しくは長野県長野市の空き家対策等のページでご確認ください。

長野県の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

長野県の空き家対策の取り組みについて

長野県の空き家対策に係る取り組みについて紹介します
長野県空き家対策市町村連絡会を設置しました
長野県空き家対策支援協議会を設立しました
「空き家相談窓口」を開設しました
空き家対策セミナー2017について
空き家対策のパンフレットを作成しました
空き家相談のWEBサイトが開設されました
あんしん空き家流通促進事業について
空家等対策支援専門家派遣事業を実施しました

空き家の適正な管理や活用(賃貸・売買)若しくは解体に至るまで様々な相談に対応する「空き家相談窓口」を開設しました。 この窓口は、県及び市町村、空き家の適正管理等に関する関係団体が連携して取り組むものです。

1 運営主体
長野県空き家対策支援協議会
一般社団法人長野県建築士会、一般社団法人長野県建築士事務所協会、長野県解体工事業協会、長野県司法書士会、長野県土地家屋調査士会、一般社団法人長野県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会長野県本部、長野県、長野県空き家対策市町村連絡会

2 開設場所
一般社団法人長野県建築士会 本会及び各建築士会事務所

3 相談受付時間
月曜日から金曜日(祝祭日を除く)の午前9時から午後5時まで

4 相談受付内容
空き家の管理に関することや賃貸・売買等の活用方法、リフォームや除却に係る費用、補助制度に関すること、相 続や権利関係で困っていることなど、空き家を所有又は管理している方が抱える問題に関する相談を受け付けます。

5 その他
相談内容(管理・売買・賃貸又は解体等)に応じて、氏名・住所・連絡先をお聞きし、改めて専門相談員から連絡す ることがあります。

お問い合わせ
建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7331
ファックス:026-235-7479
詳しくは長野県の空き家対策等のページでご確認ください。