大阪市港区の現状
大阪市港区の平成27年国勢調査における人口は82,063人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数84,947人に比べ、2,884人の減少となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第479位、人口変動率は-3.40%で、人口増加率は第849位となっています。
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港区役所
港区役所ウェブサイト
〒552-8510 大阪市港区市岡1丁目15番25号 電話:06-6576-9986
大阪市港区の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
港区役所に空家相談窓口を設置しました
平成28年4月1日から、倒壊等の危険や衛生上有害、景観を損なっているなど、放置することが不適切な状態にあると認められる「特定空家等」の対策を進めるため、区役所内に相談窓口を設置しました。
特定空家等を生み出さないために
空家等はあくまで所有者等に管理責任があることから、特定空家等を生み出さないよう、空家等を適切に維持管理していくことが重要です。ご自身が所有する空家等の利用や活用、処分等についてご相談がある場合には、相談内容に応じて専門家等へおつなぎいたします。
下記の問い合わせ先にお電話を頂くか、区役所の担当窓口までお越しください。
近隣の特定空家等について
近隣の特定空家等については、物件の状況等についてお話をお聞きしたうえ、区役所職員が現地に赴き、通報者や地域の方、必要に応じて関係行政機関とも連携しながら、対応策を検討、実施してまいります。
実際、空家等については、所有者が特定できない場合など、必ずしも迅速な解決にいたらない場合もございますが、区役所としても区民の皆さんの協力も頂きながら、解決に向け一つずつ取り組んでまいります。
大阪市港区空家等対策アクションプラン
大阪市港区空家対策アクションプランは、大阪市空家等対策計画の内容を踏まえ、港区役所において区内の空家等の実態や対策の必要性を勘案し、策定したものです。今後は、このアクションプランに沿って取組を進めてまいります。
http://www.city.osaka.lg.jp/minato/cmsfiles/contents/0000349/349300/puran.pdf
大阪市港区空家等対策アクションプランから一部抜粋
第７ 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進
・対策計画に示されている「第７ 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進」に関し、当区においては具体的に次のとおり取り組みます。
（１）空家の利活用に関する個別相談およびセミナーの開催
・国土交通省のモデル事業として、リノベーションの専門知識を持つ建築業者や宅建業者、金融機関、行政が一体となり設置された「大正・港エリア空き家活用協議会（ＷｅＣｏｍｐａｓｓ）」による個別相談やセミナーを開催し、空家の利活用を促進します。
＜相談窓口＞
相談・通報の受付時間
月曜日～金曜日
9時00分～17時30分（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）
港区役所5階52番窓口
問い合わせ連絡先
港区役所協働まちづくり推進課安全・安心グループ
電話：06-6576-9743
詳しくは大阪市港区の空き家対策等のページでご確認ください。
大阪市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
大阪市の空家等対策について
大阪市では、ニア・イズ・ベターの視点のもと、より地域・住民に近い区役所が拠点となって、専門家団体等や関係局と連携しながら、総合的な空家等対策を効果的・計画的に推進します。
空家相談
各区役所の空家に関する相談窓口、専門家団体等の相談窓口をご紹介しています。
空家の適正管理・利活用の方法
空家の適正管理や利活用について、事前準備や利活用の方法などをご紹介しています。
被相続人居住用家屋等確認書の交付について
平成28年4月に創設された「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円控除）に係る「被相続人居住用家屋等確認書」の申請についてご案内しています。
本市の空家等対策について
大阪市空家等対策計画と各区の空家等対策アクションプラン等を公表しています。
大阪市空家等対策協議会等
大阪市空家等対策計画の策定等について協議を行う外部委員会についてご紹介しています。
これまでの取組
平成26年11月に空家等対策法が公布（全面施行は平成27年5月）以後の本市空家等対策の取組についてご紹介しています。
問合せ先
都市計画局 建築指導部 建築企画課
電話: 06-6208-8759 ファックス: 06-6202-6960
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所3階）
詳しくは大阪市の空き家対策等のページでご確認ください。
大阪府の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
大阪府における空家等対策について
空家総合戦略・大阪
大阪府では、今後の住宅まちづくり政策がめざすべき目標、政策の枠組みや施策の展開の方向性を示す「住まうビジョン・大阪」において、空家対策を重点的に取り組む施策として位置づけ、空家を地域の魅力を高める潜在的な資産として捉え積極的に活用し、「居住魅力の向上」と「安全・安心の確保」の好循環をめざすこととしています。
本戦略は、「住まうビジョン・大阪」を踏まえ、平成30年度までに大阪府内の空家対策を戦略的かつ集中的に進めるための具体的な取組を示すもので、平成28年12月に策定しました。
大阪府は、「市町村における空家等対策の促進」と「中古住宅流通、リフォーム・リノベーション市場の環境整備・活性化」の２つを柱に、具体的な戦略による取組を推進しています。
大阪府空家等対策市町村連携協議会
大阪府では、府内４３市町村とともに、平成２７年２月に「大阪府空家等対策市町村連携協議会」を設立し、大阪府域の空家等対策を推進しています。
空家に関する相談窓口の設置
各市町村では、相談窓口を設置して、空家を所有する方々や近隣の空家についてお困りの方々の相談に応じています。
空家実態把握調査の実施状況
各市町村では、空家等の状況を把握するために「空家実態把握調査」等が進められています。
得られた結果は、「空家等対策計画」等の策定などをはじめ、空家等対策を推進するために活用しています。
空家等対策計画の策定状況
各市町村では、空家実態把握調査等の結果などから、空家等の状況を踏まえ、「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」という）」に基づく「空家等対策計画」の策定に向けた取組みが進められています。
「空家等対策計画」では、空家の適正管理・除却・利活用、特定空家等（※）への対応など、各市町村が取り組む空家対策を示しています。
空家バンクの設置状況
市町村では、市町村内の空家状況や中古住宅流通市場の状況などを踏まえ、移住・定住促進や地域活性化などの実現に向けて、空家を所有する方々と空家を希望する方々とのマッチングを促進するための「空家バンク」が設置されています。
大阪の住まい活性化フォーラム
大阪府では、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化により、府民の住生活の向上と大阪の地域力・安全性の向上を進めていくため、中古住宅流通やリフォーム・リノベーションに関わる民間団体・事業者と公的団体とともに、「大阪の住まい活性化フォーラム」を設立しております。
会員は、リフォーム・リノベーション・建築士・不動産・法律・建材・設備・金融・保険など、70団体を超える様々な民間団体・民間事業者等で構成され、大阪府や府内市町村等の行政・公的団体が参画しています。
大阪の住まい活性化フォーラムでは、「大阪版・空家バンク」を設置しています。
「大阪版・空家バンク」では、府内市町村や市町村と連携してＮＰＯ等が設置する空家バンク情報とともに、大阪の住まいやまちの魅力を発信しています。
大阪で空家を所有し管理・活用に悩む方々、大阪に移住・定住をご検討の方々、大阪の空家を使って新たなチャレンジをしたい方々など、「大阪の住まい活性化フォーラム」メンバーが持つ民間ならではのネットワークで空家活用やマッチングを支援しています。
住宅まちづくり部 都市居住課 空家対策推進グループ
詳しくは大阪府の空き家対策等のページでご確認ください。