【東京都足立区】空き家対策・空き家バンクへの登録方法

東京都足立区の現状

東京都足立区の平成27年国勢調査における人口は671,108人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数683,426人に比べ、12,318人の減少となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第5位、人口変動率は-1.80%で、人口増加率は第639位となっています。
　
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足立区役所
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〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号　電話：03-3880-5111（代表）
　

東京都足立区の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空き家でお困りの方はこちらへ
人口減少・超高齢社会を迎えて、空き家問題がクローズアップされています。区では平成22年に老朽化した家屋の壁面タイルが歩道上に落下した事故を受けて、平成23年に「老朽家屋等の適正管理に関する条例」を制定しました。被害があってからでは遅すぎるため、独自の条例制定に踏み切ったのです。この条例により危険な状態の民間住宅等に対し、緊急時の安全措置や解体工事費用の助成など、所有者の同意のもと一定の対策を講じることができるようになりました。

とはいえ「建物を壊して更地にしてしまうと固定資産税等の軽減が受けられなくなるのでは」と疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。この点については、平成26年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、危険な状態の空き家について区が所有者に「特定空家等」と勧告した場合には、建物が残っていても固定資産税等の軽減を受けることができなくなったのです。空き家の所有者は、危険な状態にならないよう適切な管理を行う責務があります。

空き家に関して「相続したものの権利関係が複雑で売却できない」「人に貸すためにリフォームしたいが資金が足りない」「隣の空き家が老朽化して危険な状態にあるが、持ち主がわからない」など、どうしていいかわからずお困りの方も多いはずです。足立区では区内にある空き家対策の専門機関と勉強会を重ね、課題の把握とその解決策について検討を進めています。「空き家」でお悩みの方は、まず区の住宅課住宅計画係（本庁舎南館4階、電話03-3880-5963）までご連絡ください。

お問い合わせ

足立区役所
〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
電話番号：03-3880-5111（代表）
Eメール：voice@city.adachi.tokyo.jp
詳しくは東京都足立区の空き家対策等のページでご確認ください。

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東京都の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空き家施策

都内の空き家状況について
国の調査によると、平成25年時点で都内に空き家は約82万戸あり、空き家率は平成10年からほぼ横ばいで、11％前後を推移しています。
内訳をみると、空き家のうち、約60万戸は賃貸用であり、平成20年と比較して、10万戸以上増加しています。一方で、長期不在・取り壊し予定の空家は平成20年と比較して減少しているものの、約15万戸存在しています。

都の取り組み
■東京都空き家対策連絡協議会
東京都は、空き家の適正管理及び利活用等の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供等による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うため、東京都空き家対策連絡協議会を設置しています。

■専門家団体等との協定締結(相談窓口開設団体)
東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を締結しています。
都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた専門家による相談窓口を、順次設置しています。

■区市町村に対する支援
東京都は、区市町村による計画的な空き家の利活用等を促進することを目的として、区市町村の取組に対し、補助を行っています。

■その他区に対する支援（不燃化特区制度）
木造住宅密集地域のうち、「不燃化特区」として指定されている地区では、区が老朽建築物の除却や建替え等を行う方へ助成をしています。東京都は、そのような区を支援するため、除却費や設計費の一部を補助しています。

空き家のワンストップ相談窓口
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/akiya_one_mado.html

空き家のワンストップ相談窓口の概要　※平成28年12月1日より相談者募集
東京都は、相続等で発生した空き家の売却・賃貸・適正管理等の利活用を図るため、平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業を行います。
本モデル事業において、東京都が選定したモデル事業者が、空き家のワンストップ相談窓口を設置します。また、東京都は、モデル事業者が行った相談結果等を収集・分析し、事例等を広く都民に提供します。

お問い合わせ先
住宅政策推進部 住宅政策課 空き家施策企画担当
直通 03-5320-5148
詳しくは東京都の空き家対策等のページでご確認ください。