【横浜市港北区】空き家対策・空き家バンクへの登録方法

横浜市港北区の現状

横浜市港北区の平成27年国勢調査における人口は344,261人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数329,471人に比べ、14,790人の増加となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第50位、人口変動率は4.49%で、人口増加率は第87位となっています。
　
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港北区役所
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〒222-0032　横浜市港北区大豆戸町26-1　代表番号　045-540-2323
　

横浜市港北区の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

港北区の空き家対策に関する具体的な記載があるページはありませんでした。
詳しくは横浜市港北区の空き家対策等のページでご確認ください。

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横浜市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空家対策について

横浜市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を運用していくとともに、「予防」、「流通・活用の促進」、「管理不全な空家の解消」、「跡地の活用」の視点から、総合的な空家対策に取り組んでいます。

▼最新トピックス▼
・「空家の流通・活用の手引き」を更新し、「空家の流通・活用マニュアル」を策定しました！(平成30年4月1日)
・「空家のはなし」を改定しました！(平成30年4月1日)
・横浜市と東京地方税理士会が「空家等対策に関する協定」を締結（平成29年1月30日記者発表）
・「空家の流通・活用の手引き」を策定しました！（平成28年9月30日）
・横浜市と神奈川県行政書士会が「空家等対策に関する協定」を締結（平成28年8月17日記者発表）
・京浜急行電鉄×横浜市立大学×横浜市金沢区空き家利活用プロジェクト始動します！（平成28年6月3日記者発表）
・「横浜市空家等対策計画」及び「特定空家等の判断基準」を策定しました！（平成28年2月29日）
・横浜市空家等対策計画素案の市民意見募集の実施結果について（平成28年2月29日）
・横浜市と一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会が「空家等対策に関する協定」を締結（平成28年1月21日記者発表）
・シルバー人材センターとの「空家等の適正な管理の推進に関する協定」の締結について（平成27年12月18日記者発表）
・横浜市と神奈川県土地家屋調査士会が「空家等対策に関する協定」を締結（平成27年7月23日記者発表）
・横浜市と専門団体等が「空家等対策に関する協定」を締結
～総合的な空家対策を推進するため、専門家団体と連携・協力します～（平成27年3月26日記者発表）

空家「横浜市空家等対策計画」及び「特定空家等の判断基準」について
平成28年2月に策定した横浜市空家等対策計画と特定空家等の判断基準を公表しています。

パンフレット。
空家の定義、適正な管理や活用、法律の話などをご案内しています。

「空家セルフチェックシート」
空家を適正に管理していただくためのセルフチェックシートです。

「空家に関する相談窓口のご案内」
横浜市と協定を締結している専門家団体の相談窓口のご案内です。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/minju/akiya-akichi/soudanmadoguchi.pdf

「空家の流通・活用マニュアル」
空家を流通・活用するための相談窓口、相談ポイント、活用事例、関連する市の制度をご紹介しています。

「シルバー人材センターとの「空家等の適正な管理の推進に関する協定」の締結について」
横浜市シルバー人材センターが空家管理のお手伝いをします！！

会議「横浜市空家等対策協議会について」
横浜市空家等対策協議会の開催状況や資料等を公表しています。

実態調査平成25年住宅・土地統計調査の集計結果について（横浜市における空き家の状況）
平成25年住宅・土地統計調査の集計結果から、横浜市における空き家の状況を整理しました。

統計調査平成25年度西区及び旭区の一部地域における空家空き地調査結果の概要
横浜市の空家空き地の状況を把握するため、西区及び旭区の一部地域において実態調査を実施しました。

空家「被相続人居住用家屋等確認書の交付について」
28年4月より創設された「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の
3,000万円特別控除）」に係る「被相続人居住用家屋等確認書」の交付にあたっての申請方法を
ご案内しています。

建築局住宅政策課-ご意見・問合せ
kc-akiya@city.yokohama.jp
電話:045-671-2922-FAX:045-641-2756
詳しくは横浜市の空き家対策等のページでご確認ください。

神奈川県の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空き家施策

1.県内の空き家の状況について
神奈川県の空き家の戸数は、約49万戸で全国で3番目の多さ（総務省：住宅・土地統計調査）であり、今後一層増加することが懸念されます。

2.空き家の相談窓口について
県内市町村やかながわ住まいまちづくり協会では、空き家に関する各種相談を受け付けています。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/akiya/soudanmado.html

3.県の取組みについて
神奈川県空家等対策計画について
県では神奈川県空家等対策計画（モデル計画）を策定し、空家等対策計画（空家法第6条）の策定を行う市町村を支援しています。

4.市町村の取組みについて
県内市町村では空き家の利活用を目的として、空き家バンクを設置しています。詳細については、空き家バンクを設置している各市町村へ直接お問合せください。

5.国の取組みについて
略

6.空き家相談協力事業者登録制度
管理・売買・賃貸、解体・リフォーム相談、建物調査・劣化診断、相続人調査・登記・権利調整、空き家管理等その他関連業務、など空き家相談に協力いただける事業者を登録しています。（注意：神奈川県居住支援協議会の事業となります）

お問い合わせ先
県土整備局 建築住宅部住宅計画課
詳しくは神奈川県の空き家対策等のページでご確認ください。