【東京都豊島区】空き家対策・空き家バンクへの登録方法

東京都豊島区の現状

東京都豊島区の平成27年国勢調査における人口は291,066人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数284,678人に比べ、6,388人の増加となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第73位、人口変動率は2.24%で、人口増加率は第207位となっています。
　
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〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 電話番号：03-3981-1111（代表）
　

東京都豊島区の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空家の利活用

平成２４年度に設立した豊島区居住支援協議会では、NPO法人と連携し住宅確保要配慮者の入居の支援に取り組むとともに、「としま居住支援バンク」を運営し、空家と入居者のマッチングを進めています。

また、平成２７年度には「リノベーションまちづくり構想」を策定し、空き家や遊休不動産を活用することで、住んで働いて暮らせる持続可能なまちの実現を進めています。

平成２８年度に空家実態調査を行い、外観目視調査により空き家と判断した建物の所有者にアンケート調査を実施しました。空家と判断した建物は、戸建て住宅では５９４戸で空家率は２．１%、民間賃貸住宅では４，５８８戸で空き室率は４．３％でした。アンケート調査により、所有者の７０．６％が空家として認識していないことや、空家を活用する意向のない所有者が４５．９％であることなど、所有者の意識や意向を把握することができました。

本来、空家の管理は所有者責任が大原則ですが、空家を放置すると、防犯・防災・衛生面などで地域へ悪影響を及ぼすことから、空家の利活用を促すことを目的に「豊島区空家活用条例」を制定しました。

条例は平成３０年４月１日から施行しています。

豊島区空家活用条例
空家の有効活用に関し必要な事項を定めることにより、生活環境及び景観の悪化等の社会問題による都市の活力や魅力の低下並びに火災及び犯罪の発生を防止し、もって安全で安心して住み続けられるまちづくり及び区民等の多様なライフスタイルの実現に寄与することを目的としています。

本条例では、空家活用について、区の責務、空家所有者の責務、区民等の責務、関連団体の責務を定めた上で、空家の登録制度、空家活用事業者の登録制度、家族的な住まい方の認定制度などを設けています。

豊島区空家活用条例の関連事業
空家・空室・空店舗に関する問題解決の為に支援メニューを用意しています。

対象内容

リフォーム・仲介の事業者情報
空家と住まいの相談窓口
豊島区シルバー人材センターによる空家管理サポート
空き家と住まいの勉強会
空家の活用登録（専門家派遣/空家の活用支援事業者によるサポート）
家族的な住まい方の認定

空家の利活用に関連する事業

豊島区居住支援協議会
http://kyoju-shien-toshima.com/
リノベーションまちづくり
https://www.city.toshima.lg.jp/322/machizukuri/sumai/kekaku/renovation/index.html

お問い合わせ
都市整備部住宅課
〒171-8422
豊島区南池袋2-45-1
直通番号：03-3981-2683
詳しくは東京都豊島区の空き家対策等のページでご確認ください。

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東京都の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空き家施策

都内の空き家状況について
国の調査によると、平成25年時点で都内に空き家は約82万戸あり、空き家率は平成10年からほぼ横ばいで、11％前後を推移しています。
内訳をみると、空き家のうち、約60万戸は賃貸用であり、平成20年と比較して、10万戸以上増加しています。一方で、長期不在・取り壊し予定の空家は平成20年と比較して減少しているものの、約15万戸存在しています。

都の取り組み
■東京都空き家対策連絡協議会
東京都は、空き家の適正管理及び利活用等の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供等による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うため、東京都空き家対策連絡協議会を設置しています。

■専門家団体等との協定締結(相談窓口開設団体)
東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を締結しています。
都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた専門家による相談窓口を、順次設置しています。

■区市町村に対する支援
東京都は、区市町村による計画的な空き家の利活用等を促進することを目的として、区市町村の取組に対し、補助を行っています。

■その他区に対する支援（不燃化特区制度）
木造住宅密集地域のうち、「不燃化特区」として指定されている地区では、区が老朽建築物の除却や建替え等を行う方へ助成をしています。東京都は、そのような区を支援するため、除却費や設計費の一部を補助しています。

空き家のワンストップ相談窓口
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/akiya_one_mado.html

空き家のワンストップ相談窓口の概要　※平成28年12月1日より相談者募集
東京都は、相続等で発生した空き家の売却・賃貸・適正管理等の利活用を図るため、平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業を行います。
本モデル事業において、東京都が選定したモデル事業者が、空き家のワンストップ相談窓口を設置します。また、東京都は、モデル事業者が行った相談結果等を収集・分析し、事例等を広く都民に提供します。

お問い合わせ先
住宅政策推進部 住宅政策課 空き家施策企画担当
直通 03-5320-5148
詳しくは東京都の空き家対策等のページでご確認ください。