【新潟県長岡市】空き家対策・空き家バンクへの登録方法

空き家の売却、有効活用におすすめの無料サービス

空き家の活用プラン・市場調査書を手に入れる

空き家の活用を考える際に絶対に必要となるのが市場調査。どんな需要があるのかを知れば合理的な活用方法も見えてきます。戸建て賃貸、駐車場、リノベーションなど、「どうしようか」と考えていても答えは見つかりません。失敗しない活用のために、まずは市場調査を手に入れることからスタートさせましょう。【PR:タウンライフ】


空き家を確実に売る、売れる可能性を知る

空き家に限らず不動産を高く確実に売却するには不動産一括査定サイトの利用はもはや常識となっています。中でもイエウールは実績も規模も国内最大級。

空き家をどうするか考えるため、損をしないためにまず始めに手に入れるべき情報は「売れる見込みがあるのか?」「売れるとしたらいくら?いつ?」ということ。それをタダで今すぐ手に入れることができる優れたサービスです。【PR:イエウール】


解体費用を可能な限り安く抑える

空き家の解体を選択肢として考えることも少なくありません。その費用をとことん抑えるために利用したいのが解体費用の一括見積りサービス。サービスに登録されている業者は一定の審査を経た信用できる会社だけ。複数の解体業者の見積りを比べることで、コストを抑えることができるだけでなく、安全性も比較することができます。【PR:あんしん解体業者認定協会】


新潟県長岡市の現状

新潟県長岡市の平成27年国勢調査における人口は275,246人で、前回国勢調査(平成22年)の人口数282,674人に比べ、7,428人の減少となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第83位、人口変動率は-2.63%で、人口増加率は第741位となっています。
 
長岡市についてもっと詳しく知る
(ウィキペディア・外部サイト)
 
長岡市役所
長岡市役所ウェブサイト
〒940-8501 新潟県長岡市大手通1丁目4番地10 電話:0258-35-1122(代表)
 

新潟県長岡市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

長岡市の空き家対策

近年、人口減少や核家族化による高齢者のみ世帯の増加といった社会情勢の変化などにより、居住・使用がなされない空き家等が年々増加し、生活環境における防災、衛生、景観上の問題などが全国的に表面化してきています。
空き家等の所有者は建物の適切な管理を放置されたままなど、適切な維持管理が行われていない空き家等は、周囲へ倒壊による被害などのさまざまな悪影響を及ぼすおそれがあります。
空き家等が原因で通行人や近隣の家屋等に被害を与えた場合、所有者等はその責任を問われる場合がありますので、空き家等の適切な維持管理をお願いします。

長岡市では、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、市の現状に即した空き家等対策を総合的に実施していくため、平成29年3月に「長岡市空家等対策計画」を策定しました。
あわせて、指導等の対象となる特定空家等を認定する基準として、「長岡市特定空家等認定基準」を定めました。

長岡市空き家バンク制度
空き家の有効活用を促進するため、平成22年3月から「長岡市空き家バンク制度」を実施しています。
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/akiya/

支援制度等に関する情報
長岡市が実施している制度のほか、国や関連団体の空き家や住まいに関する情報をまとめたポータルサイト「住まいの情報ながおか」を開設しています。
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/sumaijyoho/

相談窓口
空き家の活用、管理、解体などのご相談は下記窓口へお尋ねください。
住宅施設課住宅政策係 TEL:0258-39-2265
中之島支所地域振興課 TEL:0258-61-2010
越路支所地域振興課  TEL:0258-92-5901
三島支所地域振興課  TEL:0258-42-2242
山古志支所地域振興課 TEL:0258-59-2330
小国支所地域振興課  TEL:0258-95-5905
和島支所地域振興課  TEL:0258-74-3112
寺泊支所地域振興課  TEL:0258-75-3111
栃尾支所地域振興課  TEL:0258-52-5815
与板支所地域振興課  TEL:0258-72-3101
川口支所地域振興課  TEL:0258-89-3111

住宅施設課 住宅政策係
TEL:0258-39-2265  FAX:0258-39-2293
メール:jutaku-shisetsu@city.nagaoka.lg.jp
詳しくは新潟県長岡市の空き家対策等のページでご確認ください。

新潟県の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空き家・住み替えに伴う住宅資産活用に関する相談窓口

新潟県居住支援協議会の活動の一環として、国土交通省の「平成29年度重層的住宅セーフティネット構築支援事業補助金」を活用し、土地・建物の有効活用を提案いたします。相談は無料です。

1 空き家の有効活用を提案
リフォーム、リノベーション、用途変更、除却等の提案を行います。
2 住み替えに伴う住宅資産の活用を提案
現在お住みの住宅から賃貸住宅、老人保健施設等への住み替えを検討される方に、現在の住宅資産の活用方法の提案を行います。

電話相談
以下のフリーダイヤルで相談を受け付けています。相談をいただいた方からは、知らなかったことが多く、参考になったとの声をいただいています。お気軽に相談下さい。
フリーダイヤル:0120-1098-54

お問い合わせは
都市局都市政策課
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話:025-280-5426
詳しくは新潟県の空き家対策等のページでご確認ください。