兵庫県加古川市の現状
兵庫県加古川市の平成27年国勢調査における人口は267,434人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数266,937人に比べ、497人の増加となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第89位、人口変動率は0.19%で、人口増加率は第389位となっています。
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加古川市役所
加古川市役所ウェブサイト
〒675-8501 兵庫県加古川市加古川町北在家2000 電話番号：079-421-2000（代表）
兵庫県加古川市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
空き家・空き地相談窓口のご案内
全国的に空き家が増加傾向にあるなか、加古川市においても空き家が増加しています。
空き家は、基本的には所有者の責任において管理がなされるものですが、空き家の中には、「建物が老朽化している」、「敷地に草木が生い茂っている」、「景観を損なっている」、「不審者の侵入が懸念される」など、管理が行き届かず、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼしている事例があり、周辺にお住まいの方や町内会からの相談が増えてきています。
相談の内容は、建物の危険性、公衆衛生の悪化、景観の阻害、防犯・火災予防など多岐にわたっており、相談窓口が複数の部署に分かれてしまうため、相談者はどこに行けばよいか分かりにくい状況でした。
このようなことから、空き家・空き地に関する総合相談窓口（ワンストップ窓口）を設置いたしました。
相談内容
次のような相談をお寄せいただいています。
近所の空き家が倒壊しそうで困っているのですが・・・
空き家の管理に困っています。どうしたらいいのですか。
空き家を解体したいのですが、誰に頼めばいいのですか。
空き家の敷地や空き地に草木が生い茂っているのですが・・・ など
相談窓口
場所：住宅政策課（市役所新館5階）
時間：平日 午前9時から午後5時まで
電話：079-427-9327
ご相談の内容によっては、専門機関・窓口への紹介となります。
その他の相談窓口
登記相談
土地・家屋の登記の問題や、土地境界の問題など
日時：原則毎月第2土曜日 午後1時から午後3時30分まで
場所：青少年女性センター（加古川町北在家2718）
問合先：生活安全課（電話：079－427－9120）
法律相談
弁護士による法律的解釈が必要な生活上の問題
日時：毎週水・金曜日 午後1時40分から午後4時40分まで（要予約）
場所：生活安全課（市役所新館2階）
問合先：生活安全課（電話：079－427－9120）
公正証書作成相談
売買、賃貸借、遺言等での証書作成
日時：平日 午前9時30分から正午まで、午後1時から午後5時まで（要予約）
場所：加古川公証役場（加古川町北在家2006 永田ビル2階）
問合先：加古川公証役場（電話：079－421－5282）
住まいの相談
住まいの相談、住まいづくりの支援、住まいの情報提供など
日時：平日 午前10時から正午まで、午後1時から午後5時まで
場所：ひょうご住まいサポートセンター（神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー6階）
問合先：ひょうご住まいサポートセンター（電話：078－360－2536）
空き家の総合相談
空き家の売買・賃貸、管理代行、解体など
日時： 平日 午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで
場所：ひょうご空き家対策フォーラム（神戸市中央区下山手通3-12-1 トア山手プラザ807号室 兵庫県不動産鑑定士協会事務局内）
問合先：ひょうご空き家対策フォーラム（電話：078－325－1021）
住宅を所有されているみなさまへ
居住中・使用中から空き家になったときのことを考えておきましょう！
住宅は、居住者の移転や世代交代等で空き家になることがあります。空き家になる前から権利関係の確認や、現状に合わせた登記の変更、相続などの引継ぎ方を早めに準備しておくことが望まれます。
不動産の引継を！（贈与や相続など）
法律の専門家に依頼するのが一般的です。
空き家の有効活用を！（売却や賃貸など）
不動産業者に仲介を依頼するのが一般的です。
跡地の有効活用を！（駐車場や家庭菜園など）
土地利用の可能性は、場所によって様々です。専門家等にお問い合わせください。
お問い合わせ
担当課：住宅政策課 空き家空き地対策係（新館5階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9327
詳しくは兵庫県加古川市の空き家対策等のページでご確認ください。
兵庫県の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
空き家対策の推進
平成25年住宅・土地統計調査によると、兵庫県内の空き家数及び空き家率は増加傾向にあります。空き家の増加は、中古住宅ストックとしての有効活用が図られないばかりか、適正管理されない空き家の放置により、住環境への悪化等の問題が懸念されています。
そのため、学識経験者等による兵庫県住宅審議会と、県と市町等で構成する兵庫県地域住宅政策協議会において、空き家の増加に伴う住宅政策上の課題や取り組みの方向性について、平成24年度から2か年にわたり検討を実施しました。
平成27年2月からは、業界団体が中心となり、空き家の管理・活用・解体等の相談に応じる「空き家総合相談窓口」を設置しています。
また、中古住宅の流通を促進するため、建築士等の第三者によるインスペクション（建物検査）の普及・啓発に取り組んでいます。
兵庫県住宅審議会の空き家対策にかかる提言について
兵庫県住宅審議会に設置された空き家対策にかかる検討小委員会により、主に中古住宅流通と空き家の活用に主眼をおいた検討が行われ、平成26年2月に、5つの視点と8つの提言としてまとめられました。
兵庫県地域住宅政策協議会の空き家対策ガイドラインについて
兵庫県地域住宅政策協議会に設置された空き家対策検討会により、主に空き家の適正管理・除却に主眼をおいた検討が行われ、平成26年2月に、標準条例（案）等を盛り込んだ市町の取り組みの指針となる「空き家対策ガイドライン」としてまとめられました。
お問い合わせ
部署名：県土整備部住宅建築局住宅政策課 住宅政策班
電話：078-341-7711
内線：4641
FAX：078-362-9458
Eメール：jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp
詳しくは兵庫県の空き家対策等のページでご確認ください。