【北海道函館市】空き家対策・空き家バンクへの登録方法

空き家の売却、有効活用におすすめの無料サービス

空き家の活用プラン・市場調査書を手に入れる

空き家の活用を考える際に絶対に必要となるのが市場調査。どんな需要があるのかを知れば合理的な活用方法も見えてきます。戸建て賃貸、駐車場、リノベーションなど、「どうしようか」と考えていても答えは見つかりません。失敗しない活用のために、まずは市場調査を手に入れることからスタートさせましょう。【PR:タウンライフ】


空き家を確実に売る、売れる可能性を知る

空き家に限らず不動産を高く確実に売却するには不動産一括査定サイトの利用はもはや常識となっています。中でもイエウールは実績も規模も国内最大級。

空き家をどうするか考えるため、損をしないためにまず始めに手に入れるべき情報は「売れる見込みがあるのか?」「売れるとしたらいくら?いつ?」ということ。それをタダで今すぐ手に入れることができる優れたサービスです。【PR:イエウール】


解体費用を可能な限り安く抑える

空き家の解体を選択肢として考えることも少なくありません。その費用をとことん抑えるために利用したいのが解体費用の一括見積りサービス。サービスに登録されている業者は一定の審査を経た信用できる会社だけ。複数の解体業者の見積りを比べることで、コストを抑えることができるだけでなく、安全性も比較することができます。【PR:あんしん解体業者認定協会】


北海道函館市の現状

北海道函館市の平成27年国勢調査における人口は266,117人で、前回国勢調査(平成22年)の人口数279,127人に比べ、13,010人の減少となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第90位、人口変動率は-4.66%で、人口増加率は第1023位となっています。
 
函館市についてもっと詳しく知る
(ウィキペディア・外部サイト)
 
函館市役所
函館市役所ウェブサイト
〒040-8666 北海道函館市東雲町4番13号 TEL:0138-21-3111(代)
 

北海道函館市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

函館市空家等対策計画

函館市空家等対策計画は,「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「特措法」という。)に基づき,本市の今後の空家等対策を総合的かつ計画的に実施するため,また,空家等対策について市民に周知することを目的とした計画です。

空家解体費補助 -空家等対策支援補助金-
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2016042700059/

市民のみなさんが安心して生活することができる環境を確保するため,倒壊や建築部材などが飛散する恐れのある危険な空家の解体費の一部を補助します。
平成30年度函館市空家等対策支援補助金【解体工事】 
今年度の受付期間は,5月1日(火)から12月14日(金)までです。
※申込みが予算額に達した時点で受付を終了します。

空家改修費補助 -空家等対策支援補助金-
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2016042700011/

空家の有効活用や子育て世帯の街なか居住を促進するため,子育て世帯が自ら所有している空家を改修して居住する場合に改修費の一部を補助します。
平成30年度函館市空家等対策支援補助金【改修工事】
今年度の受付期間は,5月1日(火)から12月14日(金)までです。
※申込みが予算額に達した時点で受付を終了します。

函館市空家等の適切な管理に関する条例について
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014032500375/

お問い合わせ
都市建設部 都市整備課
電話:0138-21-3358 ファクシミリ:0138-27-2340 E-Mail:akiya@city.hakodate.hokkaido.jp
詳しくは北海道函館市の空き家対策等のページでご確認ください。

北海道の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

北海道空き家等対策のコーナー

道内の空き家は年々増加傾向にあり、平成25年の国の住宅・土地統計調査によると、空き家戸数は388,200戸、住宅総数に占める割合は14.1%となっています。

増加する空き家に対応するため、道内ではすでに空き家等対策のための条例を制定して対策に取り組んでいる市町村もあり、国では、平成26年11月27日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を公布し、平成27年5月26日に全面施行されました。

このような背景を踏まえ、道では、生活環境の保全や移住・定住の促進に向け、空き家等の有効な活用などに取り組むとともに、市町村の空き家等対策を支援することを目的に、空き家に対する取組を行っています。

■道の取組み
北海道の空き家等対策に関する取組方針(平成27年12月決定)
北海道の空き家等対策に関する有識者会議

北海道空き家情報バンク(平成28年4月運用開始】
https://www.hokkaido-akiya.com/

空き家ガイドブック
市町村による特定空家の判断の手引き(平成28年6月公開)
平成30年度北海道空き家情報バンク運営管理業務に係る一般競争入札
移住・定住関係サイト(北海道総合政策部地方創生局地域政策課)
・北海道ふるさと移住・定住推進センターのページ
・北海道移住まるごと情報サイト~SHIFTLIFE北海道~
移住情報ポータルサイト

連絡先:建築指導課建築企画グループ
電話:011-204-5577 FAX:011-232-0147
詳しくは北海道の空き家対策等のページでご確認ください。