札幌市東区の現状
札幌市東区の平成27年国勢調査における人口は262,075人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数255,873人に比べ、6,202人の増加となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第92位、人口変動率は2.42%で、人口増加率は第196位となっています。
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東区役所
東区役所ウェブサイト
〒065-8612 札幌市東区北11条東7丁目1-1 代表電話：011-741-2400
札幌市東区の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
札幌市の空き家対策について掲載しています。
詳しくは札幌市東区の空き家対策等のページでご確認ください。
札幌市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
札幌市の空き家対策について
札幌市空家等対策計画
札幌市では、平成27年度から新たな空き家対策を順次実施しており、これらの空き家対策を広く市民のみなさまに周知し、また、空き家対策を計画的に進めるため、「札幌市空家等対策計画」を策定しました。
危険な空き家の除却補助制度のご案内
市民の皆様の安全で安心な居住環境を確保するため、倒壊や建築部材の飛散の恐れがある危険な空き家などの除却（解体）工事にかかる費用の一部を補助する制度を創設しました。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました
近隣に適切に管理されていない空き家が近所にあってお困りの方、市内に空き家をお持ちの方で、売却や改修についての相談先がわからない方は、建築安全推進課へ（電話もしくは窓口）お問い合わせください。
札幌市空き家対策検討委員会
札幌市では、適正に管理されていない空き家から生じる問題に対し、どのような対策を行うべきかの検討をしています。
特に「老朽危険空き家」の対策は、市民のみなさまからの要望が大きいことから、危険な空き家に関する認定基準や問題解決に向けた対応策について、外部有識者等のご意見を踏まえながら、優先的に検討していくこととしています。
そのために設置したのが、「札幌市空き家対策検討委員会」です。
空き家対策に関する民間事業者等との連携
空き家に関する問題を予防・解決するためには、札幌市にはない様々なノウハウを持つ民間事業者等と連携・協力して対策を進めることが効果的ですので、札幌市は民間事業者等との連携を図り、空き家対策を進めていきます。
「北海道空き家情報バンク」のご案内
北海道内の空き家及び空き地の有効活用を通して、移住・定住の促進や住宅ストックの循環利用を図ることを目的として、北海道が「北海道空き家情報バンク」の運用を開始しました。
http://www.hokkaido-akiya.com/
「被相続人居住用家屋等確認書」の発行
本市で、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を受けるために必要な書類である「被相続人居住用家屋等確認書」を発行します。
お問い合わせ
札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階
電話番号：011-211-2808 内線：2808
ファクス番号：011-211-2823
詳しくは札幌市の空き家対策等のページでご確認ください。
北海道の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
北海道空き家等対策のコーナー
道内の空き家は年々増加傾向にあり、平成25年の国の住宅・土地統計調査によると、空き家戸数は388,200戸、住宅総数に占める割合は14.1％となっています。
増加する空き家に対応するため、道内ではすでに空き家等対策のための条例を制定して対策に取り組んでいる市町村もあり、国では、平成26年11月27日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を公布し、平成27年5月26日に全面施行されました。
このような背景を踏まえ、道では、生活環境の保全や移住・定住の促進に向け、空き家等の有効な活用などに取り組むとともに、市町村の空き家等対策を支援することを目的に、空き家に対する取組を行っています。
■道の取組み
北海道の空き家等対策に関する取組方針（平成27年12月決定）
北海道の空き家等対策に関する有識者会議
北海道空き家情報バンク(平成28年４月運用開始】
https://www.hokkaido-akiya.com/
空き家ガイドブック
市町村による特定空家の判断の手引き(平成28年6月公開)
平成30年度北海道空き家情報バンク運営管理業務に係る一般競争入札
移住・定住関係サイト(北海道総合政策部地方創生局地域政策課)
・北海道ふるさと移住・定住推進センターのページ
・北海道移住まるごと情報サイト～SHIFTLIFE北海道～
移住情報ポータルサイト
連絡先：建築指導課建築企画グループ
電話：011-204-5577 FAX：011-232-0147
詳しくは北海道の空き家対策等のページでご確認ください。