【東京都江東区】空き家対策・空き家バンクへの登録方法

東京都江東区の現状

東京都江東区の平成27年国勢調査における人口は498,144人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数460,819人に比べ、37,325人の増加となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第16位、人口変動率は8.10%で、人口増加率は第28位となっています。
　
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江東区役所
江東区役所ウェブサイト
〒135-8383　東京都江東区東陽4-11-28 電話番号：03-3647-9111（代表）
　

東京都江東区の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

老朽建築物の除却助成について

※平成30年度から助成制度を拡充し、昭和４６年～昭和５６年着工の戸建て木造住宅も助成対象となります。
手続きや対象要件が下記とは一部異なりますので、詳しくは、関連ドキュメント『パンフレット』に合わせて『平成３０年度拡充のご案内』をご覧いただくか、窓口へお問い合わせください。

江東区では、老朽度の高い木造住宅等を除却することにより建替えを推進し、市街地の不燃化及び耐震化を進めています。この制度により、一定の条件を満たした場合に除却費用の一部を助成します。

必ず、事前相談をお願いいたします。
注）解体契約及び解体をしてしまった場合は、対象外です。

【対象建築物】
昭和45年以前に建築された建築物で、建築物の構造が木造または木造と鉄骨造による混構造。建物の用途が専用住宅、併用住宅、共同住宅または長屋で住宅系の用途に限ります。
木造と鉄骨造による混構造とは、公的な証明書類により、木造と鉄骨造による混構造であることが確認できる以下のものとします。
a.高さ方向に構造が異なるもの
b.平面的に構造が異なるもの
c.部材ごとに構造が異なるもの

【申請対象者】
対象建築物の所有者で個人の方に限ります。

【助成額】
除却工事費用の2分の1（50万円が上限）

（問）建築調整課建築防災係
電話（3647）9764FAX（3647）9009
詳しくは東京都江東区の空き家対策等のページでご確認ください。

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東京都の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空き家施策

都内の空き家状況について
国の調査によると、平成25年時点で都内に空き家は約82万戸あり、空き家率は平成10年からほぼ横ばいで、11％前後を推移しています。
内訳をみると、空き家のうち、約60万戸は賃貸用であり、平成20年と比較して、10万戸以上増加しています。一方で、長期不在・取り壊し予定の空家は平成20年と比較して減少しているものの、約15万戸存在しています。

都の取り組み
■東京都空き家対策連絡協議会
東京都は、空き家の適正管理及び利活用等の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供等による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うため、東京都空き家対策連絡協議会を設置しています。

■専門家団体等との協定締結(相談窓口開設団体)
東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を締結しています。
都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた専門家による相談窓口を、順次設置しています。

■区市町村に対する支援
東京都は、区市町村による計画的な空き家の利活用等を促進することを目的として、区市町村の取組に対し、補助を行っています。

■その他区に対する支援（不燃化特区制度）
木造住宅密集地域のうち、「不燃化特区」として指定されている地区では、区が老朽建築物の除却や建替え等を行う方へ助成をしています。東京都は、そのような区を支援するため、除却費や設計費の一部を補助しています。

空き家のワンストップ相談窓口
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/akiya_one_mado.html

空き家のワンストップ相談窓口の概要　※平成28年12月1日より相談者募集
東京都は、相続等で発生した空き家の売却・賃貸・適正管理等の利活用を図るため、平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業を行います。
本モデル事業において、東京都が選定したモデル事業者が、空き家のワンストップ相談窓口を設置します。また、東京都は、モデル事業者が行った相談結果等を収集・分析し、事例等を広く都民に提供します。

お問い合わせ先
住宅政策推進部 住宅政策課 空き家施策企画担当
直通 03-5320-5148
詳しくは東京都の空き家対策等のページでご確認ください。