大阪市城東区の現状
大阪市城東区の平成27年国勢調査における人口は164,464人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数165,832人に比べ、1,368人の減少となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第217位、人口変動率は-0.82%で、人口増加率は第505位となっています。
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城東区役所
城東区役所ウェブサイト
〒536-8510 大阪市城東区中央3丁目5番45号 電話:06-6930-9986
大阪市城東区の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
大阪市城東区空家等対策アクションプラン
大阪市城東区空家等対策アクションプランは、大阪市空家等対策計画の内容に基づき、城東区役所において区内の空家等の実態を勘案し、対策の方針等を策定したものです。今後は、このアクションプラン等に沿って取組を進めてまいります。
http://www.city.osaka.lg.jp/joto/cmsfiles/contents/0000394/394726/1.pdf
大阪市城東区空家等対策アクションプランより一部抜粋
第７ 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進
対策計画に示されている「第 7 空家等及び除却した空家等に係る活用の促進」に関し、当区においては具体的に次のとおり取り組みます。
（１）区役所などにおける空家・空き店舗等を活用した地域活性化に係る当区の具体的な取り組み
① 区役所や住まい情報センター等における空家活用に係る情報発信
空家を福祉施設や店舗に用途転用するなど既存ストックを活かした事例等をホームページや区広報紙等で紹介するとともに、空家等の活用やリフォームに関するセミナーの案内や、空家活用に関連する各種補助制度の広報・周知など、区役所や住まい情報センター等において空家活用に関する情報発信に取り組みます。
・区ホームページでのリンクや、区役所情報コーナーでのパンフレットの配架等による活用事例紹介（随時）
・住まい情報センター等において開催される各種セミナー等の情報提供（随時）
（２）空家等の活用・流通促進に資する良質なストックの形成にかかる当区の具体的な取り組み
① 空家等の活用・流通促進に資する各種制度の周知及び案内
当区においては、空家等の活用・流通の促進に資する次に掲げる事項にかかる制度について、制度概要を区ホームページでのリンクや、区役所情報コーナーでのパンフレットの配架等により、周知及び案内を行います。
・ストックの質の向上建物改修
・老朽住宅の建替促進
・老朽住宅の除却や跡地活用
・中古住宅の流通促進に向けたインスペクションの実施 など
（３）専門家団体や事業者、地域等との連携強化による跡地活用の促進
① 狭小地にある老朽空家や、接道しておらず建替等困難な老朽空家の解体措置等については、
・隣接地空家所有者
・近隣の土地・家屋所有者
・関係部局
等と調整及び連携をとることにより、跡地を有効活用できる方法を考えていく。
問合せ先
大阪市城東区役所市民協働課市民協働グループ
住所: 〒536-8510 大阪市城東区中央3丁目5番45号（城東区役所3階）
電話: 06-6930-9045 ファックス: 06-6931-9999
詳しくは大阪市城東区の空き家対策等のページでご確認ください。
大阪市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
大阪市の空家等対策について
大阪市では、ニア・イズ・ベターの視点のもと、より地域・住民に近い区役所が拠点となって、専門家団体等や関係局と連携しながら、総合的な空家等対策を効果的・計画的に推進します。
空家相談
各区役所の空家に関する相談窓口、専門家団体等の相談窓口をご紹介しています。
空家の適正管理・利活用の方法
空家の適正管理や利活用について、事前準備や利活用の方法などをご紹介しています。
被相続人居住用家屋等確認書の交付について
平成28年4月に創設された「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円控除）に係る「被相続人居住用家屋等確認書」の申請についてご案内しています。
本市の空家等対策について
大阪市空家等対策計画と各区の空家等対策アクションプラン等を公表しています。
大阪市空家等対策協議会等
大阪市空家等対策計画の策定等について協議を行う外部委員会についてご紹介しています。
これまでの取組
平成26年11月に空家等対策法が公布（全面施行は平成27年5月）以後の本市空家等対策の取組についてご紹介しています。
問合せ先
都市計画局 建築指導部 建築企画課
電話: 06-6208-8759 ファックス: 06-6202-6960
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所3階）
詳しくは大阪市の空き家対策等のページでご確認ください。
大阪府の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
大阪府における空家等対策について
空家総合戦略・大阪
大阪府では、今後の住宅まちづくり政策がめざすべき目標、政策の枠組みや施策の展開の方向性を示す「住まうビジョン・大阪」において、空家対策を重点的に取り組む施策として位置づけ、空家を地域の魅力を高める潜在的な資産として捉え積極的に活用し、「居住魅力の向上」と「安全・安心の確保」の好循環をめざすこととしています。
本戦略は、「住まうビジョン・大阪」を踏まえ、平成30年度までに大阪府内の空家対策を戦略的かつ集中的に進めるための具体的な取組を示すもので、平成28年12月に策定しました。
大阪府は、「市町村における空家等対策の促進」と「中古住宅流通、リフォーム・リノベーション市場の環境整備・活性化」の２つを柱に、具体的な戦略による取組を推進しています。
大阪府空家等対策市町村連携協議会
大阪府では、府内４３市町村とともに、平成２７年２月に「大阪府空家等対策市町村連携協議会」を設立し、大阪府域の空家等対策を推進しています。
空家に関する相談窓口の設置
各市町村では、相談窓口を設置して、空家を所有する方々や近隣の空家についてお困りの方々の相談に応じています。
空家実態把握調査の実施状況
各市町村では、空家等の状況を把握するために「空家実態把握調査」等が進められています。
得られた結果は、「空家等対策計画」等の策定などをはじめ、空家等対策を推進するために活用しています。
空家等対策計画の策定状況
各市町村では、空家実態把握調査等の結果などから、空家等の状況を踏まえ、「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」という）」に基づく「空家等対策計画」の策定に向けた取組みが進められています。
「空家等対策計画」では、空家の適正管理・除却・利活用、特定空家等（※）への対応など、各市町村が取り組む空家対策を示しています。
空家バンクの設置状況
市町村では、市町村内の空家状況や中古住宅流通市場の状況などを踏まえ、移住・定住促進や地域活性化などの実現に向けて、空家を所有する方々と空家を希望する方々とのマッチングを促進するための「空家バンク」が設置されています。
大阪の住まい活性化フォーラム
大阪府では、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化により、府民の住生活の向上と大阪の地域力・安全性の向上を進めていくため、中古住宅流通やリフォーム・リノベーションに関わる民間団体・事業者と公的団体とともに、「大阪の住まい活性化フォーラム」を設立しております。
会員は、リフォーム・リノベーション・建築士・不動産・法律・建材・設備・金融・保険など、70団体を超える様々な民間団体・民間事業者等で構成され、大阪府や府内市町村等の行政・公的団体が参画しています。
大阪の住まい活性化フォーラムでは、「大阪版・空家バンク」を設置しています。
「大阪版・空家バンク」では、府内市町村や市町村と連携してＮＰＯ等が設置する空家バンク情報とともに、大阪の住まいやまちの魅力を発信しています。
大阪で空家を所有し管理・活用に悩む方々、大阪に移住・定住をご検討の方々、大阪の空家を使って新たなチャレンジをしたい方々など、「大阪の住まい活性化フォーラム」メンバーが持つ民間ならではのネットワークで空家活用やマッチングを支援しています。
住宅まちづくり部 都市居住課 空家対策推進グループ
詳しくは大阪府の空き家対策等のページでご確認ください。