大阪市住吉区の現状
大阪市住吉区の平成27年国勢調査における人口は154,315人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数155,572人に比べ、1,257人の減少となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第237位、人口変動率は-0.81%で、人口増加率は第501位となっています。
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（ウィキペディア・外部サイト）
住吉区役所
住吉区役所ウェブサイト
〒558-8501 大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号 電話:06-6694-9986
大阪市住吉区の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
住吉区空家等対策アクションプランについて
住吉区空家等対策アクションプランは、住吉区役所において、大阪市空家等対策計画を遂行するための具体的な行動指針として、策定したものです。このたび、平成29年度の取組み実績や成果・課題を踏まえ、30年度以降の取組みを追記しました。今後は、このアクションプラン等に沿って空家等対策の課題の解決に取り組んでまいります。
住吉区空家等対策アクションプラン
http://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/cmsfiles/contents/0000395/395455/akiyatoutaisakuakushonpuran.pdf
一部抜粋
第７ 空家等の利活用の促進
・対策計画に示されている「７ 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進」に関し、当区においては具体的に次のとおり取り組みます。
（１）空家の利活用の促進に関する調査
・平成29年度に空家の利活用の促進に向けた調査委託を行い、ケース・スタディの実施や他都市事例の調査・分析・報告を行うとともに、空家ハンドブックを作成し、各区や関係所属等に提供するなど有効な取組手法を構築し、平成30年度以降の取組みに順次反映させていく。
（２）区役所などにおける空家・空き店舗等を活用した地域活性化に係る当区の具体的な取組
・区役所における空家活用に係る情報発信
空家を福祉施設や店舗に用途転用するなど既存ストックを活かした事例等をホームページ等で紹介するとともに、空家等の活用やリフォームに関するセミナーの実施や、空家活用に関連する各種補助制度の広報・周知など、空家活用に関する情報発信に取り組みます。
（３）空家等の活用・流通促進に資する良質なストックの形成にかかる当区の具体的な取組
・空家等の活用・流通促進に資する各種制度の周知及び案内
当区においては、空家等の活用・流通の促進に資する次に掲げる事項にかかる制度について、制度概要の区ホームページでのリンクや、区役所情報コーナーでのパンフレットの配架等により、周知及び案内を行います。
・一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）によるマイホーム借り上げ制度の住民等への周知（平成30年度より実施）
問合せ先
住吉区役所
政策推進課
電話: 06-6694-9957 ファックス: 06-6692-5535
住所: 〒558-8501 大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号（住吉区役所3階）
地域課
電話: 06-6694-9840 ファックス: 06-6692-5535
住所: 〒558-8501 大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号（住吉区役所3階）
詳しくは大阪市住吉区の空き家対策等のページでご確認ください。
大阪市の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
大阪市の空家等対策について
大阪市では、ニア・イズ・ベターの視点のもと、より地域・住民に近い区役所が拠点となって、専門家団体等や関係局と連携しながら、総合的な空家等対策を効果的・計画的に推進します。
空家相談
各区役所の空家に関する相談窓口、専門家団体等の相談窓口をご紹介しています。
空家の適正管理・利活用の方法
空家の適正管理や利活用について、事前準備や利活用の方法などをご紹介しています。
被相続人居住用家屋等確認書の交付について
平成28年4月に創設された「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円控除）に係る「被相続人居住用家屋等確認書」の申請についてご案内しています。
本市の空家等対策について
大阪市空家等対策計画と各区の空家等対策アクションプラン等を公表しています。
大阪市空家等対策協議会等
大阪市空家等対策計画の策定等について協議を行う外部委員会についてご紹介しています。
これまでの取組
平成26年11月に空家等対策法が公布（全面施行は平成27年5月）以後の本市空家等対策の取組についてご紹介しています。
問合せ先
都市計画局 建築指導部 建築企画課
電話: 06-6208-8759 ファックス: 06-6202-6960
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所3階）
詳しくは大阪市の空き家対策等のページでご確認ください。
大阪府の空き家対策・空き家バンクへの登録等について
大阪府における空家等対策について
空家総合戦略・大阪
大阪府では、今後の住宅まちづくり政策がめざすべき目標、政策の枠組みや施策の展開の方向性を示す「住まうビジョン・大阪」において、空家対策を重点的に取り組む施策として位置づけ、空家を地域の魅力を高める潜在的な資産として捉え積極的に活用し、「居住魅力の向上」と「安全・安心の確保」の好循環をめざすこととしています。
本戦略は、「住まうビジョン・大阪」を踏まえ、平成30年度までに大阪府内の空家対策を戦略的かつ集中的に進めるための具体的な取組を示すもので、平成28年12月に策定しました。
大阪府は、「市町村における空家等対策の促進」と「中古住宅流通、リフォーム・リノベーション市場の環境整備・活性化」の２つを柱に、具体的な戦略による取組を推進しています。
大阪府空家等対策市町村連携協議会
大阪府では、府内４３市町村とともに、平成２７年２月に「大阪府空家等対策市町村連携協議会」を設立し、大阪府域の空家等対策を推進しています。
空家に関する相談窓口の設置
各市町村では、相談窓口を設置して、空家を所有する方々や近隣の空家についてお困りの方々の相談に応じています。
空家実態把握調査の実施状況
各市町村では、空家等の状況を把握するために「空家実態把握調査」等が進められています。
得られた結果は、「空家等対策計画」等の策定などをはじめ、空家等対策を推進するために活用しています。
空家等対策計画の策定状況
各市町村では、空家実態把握調査等の結果などから、空家等の状況を踏まえ、「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」という）」に基づく「空家等対策計画」の策定に向けた取組みが進められています。
「空家等対策計画」では、空家の適正管理・除却・利活用、特定空家等（※）への対応など、各市町村が取り組む空家対策を示しています。
空家バンクの設置状況
市町村では、市町村内の空家状況や中古住宅流通市場の状況などを踏まえ、移住・定住促進や地域活性化などの実現に向けて、空家を所有する方々と空家を希望する方々とのマッチングを促進するための「空家バンク」が設置されています。
大阪の住まい活性化フォーラム
大阪府では、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化により、府民の住生活の向上と大阪の地域力・安全性の向上を進めていくため、中古住宅流通やリフォーム・リノベーションに関わる民間団体・事業者と公的団体とともに、「大阪の住まい活性化フォーラム」を設立しております。
会員は、リフォーム・リノベーション・建築士・不動産・法律・建材・設備・金融・保険など、70団体を超える様々な民間団体・民間事業者等で構成され、大阪府や府内市町村等の行政・公的団体が参画しています。
大阪の住まい活性化フォーラムでは、「大阪版・空家バンク」を設置しています。
「大阪版・空家バンク」では、府内市町村や市町村と連携してＮＰＯ等が設置する空家バンク情報とともに、大阪の住まいやまちの魅力を発信しています。
大阪で空家を所有し管理・活用に悩む方々、大阪に移住・定住をご検討の方々、大阪の空家を使って新たなチャレンジをしたい方々など、「大阪の住まい活性化フォーラム」メンバーが持つ民間ならではのネットワークで空家活用やマッチングを支援しています。
住宅まちづくり部 都市居住課 空家対策推進グループ
詳しくは大阪府の空き家対策等のページでご確認ください。