【東京都文京区】空き家対策・空き家を売りたい・貸したい・空き家バンクへの登録方法

東京都文京区の現状

東京都文京区の平成27年国勢調査における人口は219,806人で、前回国勢調査（平成22年）の人口数206,626人に比べ、13,180人の増加となっています。政令市を除く全国約1900自治体で人口数は第136位、人口変動率は6.38%で、人口増加率は第46位となっています。
　
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文京区役所
文京区役所ウェブサイト
〒112-8555東京都文京区春日1-16-21 電話番号：03-3812-7111（代表）
　

東京都文京区の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空家等対策事業

危険度の高い空家等が年々増加していることから、管理不全な空家等の除却を促進し、跡地を有効活用する事業を実施しています。

事業概要
【事業のながれ】
管理不全のため危険な状態になっている空家等について、所有者等からの申請に基づき、区が空家等の危険度を審査するとともに、空家等除却後の跡地が行政目的に利用可能か検討します。

申請された空家等が危険な状態となっており、跡地の行政利用が可能であるとして、事業対象の認定を受けた場合、区と跡地利用契約を締結した後に所有者等が自ら除却を行います。

区が200万円（消費税を含む。）を上限に、除却に要した費用を補助します。
除却後の跡地について、区が所有者から原則10年間無償で借り受け、行政目的で利用します。
また、区が危険度を調査した結果、継続して使用できると判断された空家等については、所有者の意向を確認し、地域課題に取り組むNPO等へ情報提供をしていきます。

【管理不全な空家等とは】
空家等が次のいずれかに該当する状態を管理不全な状態といいます。

老朽化、劣化又は台風、地震等の自然災害により、空家等の崩壊、崩落若しくは建築材の飛散又は空家等の敷地内に存する樹木の倒伏等が発生し、人の生命、身体又は財産に危険が生じるおそれのある状態
不特定の者が容易に侵入することができ、犯罪又は火災を誘発するおそれのある状態
動植物、害虫等が繁殖し、周囲の生活環境に害を及ぼすおそれのある状態
空家等の老朽化、劣化等により、地域の良好な景観に悪影響を及ぼしている状態
※空家等とは、区内の建築物のうち、使用されていない状態にあるもの及びこれに附属する工作物をいいます。

【事業の対象になる方】
空家等対策事業の対象者は、次のすべてに該当する方となります。
・空家等の所有者又は所有者から委任を受けた者であること
・空家等対策事業の内容に同意すること
・区長が必要があると認めた場合において、区職員が空家等に立ち入り、必要な調査を行うことに同意すること
・事業の申請をする日までに納付すべき住民税、固定資産税等を滞納していないこと

【跡地の活用について】
跡地については、所有者と区とで土地使用貸借契約を締結し、原則10年間、区が無償で借り受けます。

【空家等の除却費用の補助について】
事業対象の認定を受けた所有者等に空家等の除却費用を補助することにより、除却の促進及び跡地の有効活用を行います。

空家等相談事業
空家等の問題についてどこに相談すればよいか、お悩みではありませんか？
区内の空家等のことで悩みを抱えている所有者様又は権利者様等に向けて、専門家が相談にのります。

事業の概要
対象
区内の空家の所有者又は権利者等

日時
申請を受け次第、随時調整

相談時間は1回につき、1時間以内

場所
文京シビックセンター内

費用
無料

お問い合わせ先
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター18階北側
住環境課管理担当
電話番号：03-5803-1374
FAX：03-5803-1376
詳しくは東京都文京区の空き家対策等のページでご確認ください。

安く優良な不動産を購入する方法

東京都の空き家対策・空き家バンクへの登録等について

空き家施策

都内の空き家状況について
国の調査によると、平成25年時点で都内に空き家は約82万戸あり、空き家率は平成10年からほぼ横ばいで、11％前後を推移しています。
内訳をみると、空き家のうち、約60万戸は賃貸用であり、平成20年と比較して、10万戸以上増加しています。一方で、長期不在・取り壊し予定の空家は平成20年と比較して減少しているものの、約15万戸存在しています。

都の取り組み
■東京都空き家対策連絡協議会
東京都は、空き家の適正管理及び利活用等の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供等による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うため、東京都空き家対策連絡協議会を設置しています。

■専門家団体等との協定締結(相談窓口開設団体)
東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を締結しています。
都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた専門家による相談窓口を、順次設置しています。

■区市町村に対する支援
東京都は、区市町村による計画的な空き家の利活用等を促進することを目的として、区市町村の取組に対し、補助を行っています。

■その他区に対する支援（不燃化特区制度）
木造住宅密集地域のうち、「不燃化特区」として指定されている地区では、区が老朽建築物の除却や建替え等を行う方へ助成をしています。東京都は、そのような区を支援するため、除却費や設計費の一部を補助しています。

空き家のワンストップ相談窓口
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/akiya_one_mado.html

空き家のワンストップ相談窓口の概要　※平成28年12月1日より相談者募集
東京都は、相続等で発生した空き家の売却・賃貸・適正管理等の利活用を図るため、平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業を行います。
本モデル事業において、東京都が選定したモデル事業者が、空き家のワンストップ相談窓口を設置します。また、東京都は、モデル事業者が行った相談結果等を収集・分析し、事例等を広く都民に提供します。

お問い合わせ先
住宅政策推進部 住宅政策課 空き家施策企画担当
直通 03-5320-5148
詳しくは東京都の空き家対策等のページでご確認ください。